不動産を相続することは、資産を引き継ぐことでありメリットもあります。
しかし、土地や建物を相続で手に入れると良いことだけではなく、相続税を支払う義務も発生します。
相続税を節税できるかできないかによって、支出が大きく変わる可能性があります。
節税するためのひとつの手段として、不動産を賃貸物件として相続する方法がありますが、簡単にできるものではなく、事前に計画をして準備しておくことが必要です。
今回は、不動産を賃貸物件として相続することで、相続税対策に繋げるポイントをご紹介していきましょう。

賃貸物件が相続税対策になる理由

同じ不動産の相続なのに、居住用と賃貸用でなぜ相続税が変わるのか。
その差のポイントになるのが土地の評価額です。
賃貸物件として貸し出している場合、借主がいるため土地や建物を自由に活用することができません。
そのような理由から、土地や建物の評価額が低くなるのです。
どれくらい評価額が下がるのかは、相続税法によって借地権割合や借家権割合を使い計算することと定められています。
借地権割合は、相続税路線価図によって決められ、土地の30％～90％が基準となり多くの場合60％～70％が目安です。
また、借家権割合は全国一律30％と定められており、賃貸割合も大きく影響を及ぼします。
賃貸割合は、全室賃貸用としている場合は賃貸割合を100％とし、一部を自宅、残りを賃貸としている場合は賃貸の戸数の割合で算出します。
その他にも、現金の相続より相続税を下げる方法として、「小規模宅地等の特例を活用」「ローンを組んで購入しておく」ことが挙げられます。
まず200㎡までの土地を小規模として、評価額を50％にすることができます。
価値の評価を下げることができるため、現金を相続するよりも相続税を大きく抑えられる方法です。
そして、ローンを組んで不動産を購入しておくと、資産は建物として見られるため相続税対策できるとされています。
一般的に固定資産税評価額は本来の評価額よりも低く、買い入れた金額よりも低いのが通常なため、その分、相続税が抑えられることになります。

節税できても賃貸物件は後々のことも考えて

ただし相続税の節税ができるからと、安易に賃貸物件にすれば良いものでもありません。
賃貸物件を相続することは本来、投資目的でありリスクも併せ持つからです。
そのため、相続税対策目的だけでなく、相続人が不動産投資に積極的であることが大前提。
賃貸経営をしていこうと前向きであり、知識を自主的に身に付けていくつもりのある人に向いた方法です。
わからないからといって不動産会社任せにしてしまうと、自分でどれくらいの支出が出るという見込みがわからなくなってしまいます。
不動産会社に任せるにしても、自分も一緒に見るように注意しなくてはいけません。
節税できる部分はうまく利用をして、無理に節税を重視し過ぎないことがポイントです。
賃貸物件は収益目的で行うことであり、失敗をしてしまうと相続税を節税した部分が台無しになるので注意しましょう。

賃貸物件で相続税対策以外のメリットも

賃貸物件にすることは、相続税の節税以外にもメリットがたくさんあります。
・賃貸経営による安定収入
賃貸経営がうまくいけば、毎月の家賃収入が安定収益となります。
不労所得であり、将来的にも安心できる収入源となるでしょう。
・所得税や住民税の節税対策
賃貸経営以外にも収入がある場合、所得税や住民税が引かれています。
賃貸経営をすることで、経費が発生し確定申告で申請をすることが可能です。
給与から毎月差し引かれている所得税があれば、還付金として戻ってきます。
・固定資産税の軽減
不動産を所有すると固定資産税が発生します。
土地面積が200㎡以下の小規模物件であれば、更地の固定資産税に比べて1/6になり、都市計画税は1/3まで軽減することが可能です。
・将来的な資産形成
ローンで物件を購入していた場合でも、家賃収入を返済に充てて返し続けていれば、ローンを完済することができます。
完済した後は、100％自己所有していることになり、物件の資産価値をそのまま得ることが可能です。

上手に活用することで節税に繋げることができる

賃貸物件は、不動産の評価額を下げることができ、相続税対策として有効な活用法とされています。
賃貸物件であることに加え、小規模宅地等の特例を活用したりローンを組むことで、さらなる節税に繋げることも可能です。
相続税対策を上手く活用し、効果的な節税を目指しましょう。