不動産売却のコツ2021.11.18

不動産売却に「委任状」が必要になる場合と注意点

不動産を売却したいけど、「どうしても時間がとれない」「手続きなどを行うことができない」という場合には、本人ではなく第三者に依頼をすることが可能です。
その場合、「委任状」という書類が必要になり、その書類を作成すれば第三者へ依頼できます。
ただし、信頼ある人に依頼するとは言え、後々トラブルにならないよう、委任状のポイントや注意点をしっかりと把握しておきましょう。

不動産売却時に「委任状」が必要になるのはどんな時?

不動産売買は最終的に契約を交わして、売り主と買い主の立会いのもと完了します。
どうしても時間の都合が合わない事情により、立ち会いが難しい場合には、委任状を作成すれば第三者の代理人を立てて契約を締結することが可能です。
委任状とは、第三者に本人と同等の権限を与え、代理権を委任した証明書です。
不動産売却の場合、委任状を使われるケースは主に下記の4つになります。
① 売却する不動産物件まで遠い
② 契約などの手続きに時間の都合が合わない
③ 不動産の条件が複雑で専門家に依頼したい場合
④ 相続物件や共有名義物件の場合
① ②は投資用物件で近くに住んでいないケースや、仕事の都合上スケジュール調整が困難なケースがあげられるでしょう。
また、高齢者の場合でも、立ち会いが困難な場合には委任状を活用されるケースもあります。
③の場合は、不動産によっては共同担保になっているケースもあるため、その場合代理人を弁護士や司法書士とすることも可能です。
④は相続による不動産や夫婦共同名義の場合に、相続人の代表者や夫婦の場合は妻や夫に依頼して手続きをすることができます。
特に相続の場合は、所有者全員が集まることが難しいことがあるため、相続人の1人が代表となって委任状を作成することが多いでしょう。

委任状があっても売却できないケースも

委任状があれば第三者へ手続きを依頼することができますが、売り主が委任状を作成した時に判断能力に問題があった場合は無効となってしまいます。
高齢者に注意しておきたいケースですが、寝たきりの状態や認知症の状態では、委任状で第三者へ依頼することが難しいです。
自分の判断で委任したということが認められず、契約は無効となるので注意しましょう。
このような場合は、法律にもとづいて任命する法定代理人であれば不動産売却ができます。

委任状のチェックポイント

委任状を作成する際には7つのポイントに気を付けましょう。
① 代理人の住所、氏名までしっかりと記載
② 委任する内容に曖昧なことはないよう的確に記載
③ 登記事項証明書と売却する不動産の相違がないよう確認
④ 売却条件の確認
⑤ 文末には「以上」と記載する
⑥ 日付の記載
⑦ 委任者の住所、氏名、捺印をする
委任状は重要な契約をするための書類になるため、内容についてしっかりと確認をしておきましょう。

委任状で代理人に売却を依頼する時の注意点

委任状で代理人に契約を託すということは、本人が契約をすることと同等になるのでよく注意して進めるようにしましょう。
万が一のトラブルがないよう、代理人に売却を依頼する時は下記の3つに注意が必要です。
① 代理人とすぐに連絡ができる状態にしておきましょう。
② 買い主側にも、代理人による契約の取り交わしになることを伝えておきましょう。
③ 委任状の項目が空白になっているものは止めましょう。
この3つは最低限トラブルにならないための注意点となります。
契約日当日は委任状に書かれていない部分の内容が発生する場合もあるため、代理人とはすぐに連絡がとれる状態を確保しなくてはいけません。
また、買い主に代理人であることを前もって伝えておくことも大切です。
不動産は大きな取引となるため、不信感や不安な思いにさせないよう事前にしっかりと伝えておくのがマナーでしょう。
委任状の空白部分は、曖昧な部分となってしまい後々トラブルの原因となる可能性があります。
よく確認をして書類を作成しましょう。

簡単に委任状を作成しない

不動産の売却は大きな金額の取引となるため、安易に委任状を作成することはおすすめできません。
ただし、どうしても契約に立ち会えない場合は、正しいやり方で委任状を活用しましょう。

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著者
不動産売却に「委任状」が必要になる場合と注意点

札幌手稲店 野口 祥子

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