未だに猛威を振るっているコロナウィルス。２０２０年、コロナウィルスが日本で猛威を振るい始めた頃、また、初めての緊急事態宣言の影響で、不動産市場に影響が出るのではないかと言われてきました。
さらに、２０２０東京オリンピックの開催延期・・・
この記事を書いている時期は、東京に４度目の緊急事態宣言が発令されています。
ワクチン接種も徐々に普及しつつある中で、出口の明かりがほんの少しですが見え始めている昨今の状況。
こんな時期だからこそ、今後の不動産売却にどう影響をもたらすのか、また、アフターコロナでは、不動産売却は良好な時期なのか、疑問点を解説していきます。

コロナと不動産市場は影響があるのか？

結論から伝えると、コロナウィルスの影響は日本経済にとって大打撃と連日至るところで情報を見かけていますが、不動産市場においてはどうかというと、さほど影響がなかったと言えるでしょう。
最も、２０２０年４月、５月に初めて発出された緊急事態宣言下では、不動産購買も下落傾向を辿っていましたが、緊急事態宣言が解除されてから、持ち直しを図りました。
これは、筆者が実務をしての肌感覚ですが、購入希望者に店舗来店されるお客様、モデルハウスに来店されるお客様の数は、昨年と比較をすると減っておらず、むしろ、コロナ禍で、「家」に対しての向き合い方が変わり、新たなニーズを求めるお客様が加わったように感じています。
ただし、購買意欲が高いかと問うと、そうとも言い切れず、「慎重に」、「じっくりと考える」というお客様が増えてきているようにも実感しています。

働き方の変化が不動産購入のきっかけとなる

リモート会議やテレワーク、また外出や外食の自粛など、制限をされることが多くなっている状況下で、必然と家にいる時間が多くなったことが、人々の住まいに関しての意識と紐付けされました。
自宅にいる時間が多いからこそ、居心地の良さ、丁寧な暮らし方、仕事のしやすい空間というように、不満を解消できる家を求める方が多くなってきたのではないでしょうか。

賃貸派層が購入に向けて動きを見せてきた

様々な理由で、持ち家ではなく、賃貸で住居を構えている一定層がいます。
コロナ前では、「職場までの通勤問題」で、なかなか購入に向けての動き方が鈍かったのですが、コロナで一気に普及したテレワークが後押しとなり、通勤問題に重点を置くことが回避され、市街地郊外での購入が候補となりました。
不動産相場も、市街地よりも郊外の方がやはり価格が低くなるので、無理なく家を購入することができ、ご自身のライフスタイルに合った家を構えることができるのです。

中古マンションに需要が高まる動き

実は、新築マンションの供給が年々低下しています。１９９４年には、全国で１８万戸の供給があり、最多と言われています。
ところが、２０１９年は７万戸、２０２０年は６万戸と減少し続けています。２０２１年度の新築マンションの供給戸数は、さらに下降する予想となっています。
新築マンションの供給戸数が減少となると、中古マンションに目を向ける層が増加傾向となります。また、コロナ禍でも、中古マンションの取引件数に影響はなかったことから、２０２１年度も、中古マンションの大きな下落はなく、さらに新築需要よりも中古に範囲を広げるようになったため、現在の水準と横ばいではないかと予測されているようです。

これは、私見になりますが、マンションに関わらず、新築やリフォーム関連では、ウッドショックの影響を受けていることもあり、木材の確保が難しいと言われています。このウッドショック問題は深刻と言われており、一戸建てにおいては、今後の動向を見ていく必要も出てきそうです。

なんでも売れるわけではない

中古の取引水準が下がっているわけではないとは言え、どんな中古物件でも売りやすいわけではありません。
やはり、築年の古い物件や、設備の劣化が目立つ物件は、売れ残る傾向があり、これは、コロナ前、後に限らず、共通で売れ残りしやすい理由となります。
中古の売れ幅が下がっていない今の時期は、むしろ前向きに考えてもいいかもしれません。しかし、今後の経済状況も注視し、ご自身の売却予定の物件の様子も把握した上で、さらに、売却依頼をする不動産会社の意見も含め、売却のタイミングなのかを見ていきましょう。