こんにちは！
イエステーション北章宅建 小樽店の枝久保です。

不動産売却ではいろいろな手続きが必要になりますが、売却にともない引っ越しをした場合、住民票の異動に期限はあるのでしょうか。

今回は不動産売却時の住民票に関わる手続きについて解説。
住民票を異動させるタイミングや必要な手続き、住民票を異動する前に確認すべき点などを紹介します。

不動産売却で住民票を異動させるタイミングは？

住民票を異動させるタイミングは「引っ越しから14日以内」が基本です。

住民票は現住所に紐付いているため、家を売却してから引越した場合でも、家を売却する前に引っ越した場合でも同じです。

正当な理由なく届け出をしない場合は、5万円以下の罰金を課せられる可能性があります。

不動産売却が完了してから引越しをし、住民票の異動をするのが一番手間が少ない方法です。
売却前に引越しを済ませた場合においては、引越しのタイミングに合わせて住民票の異動をしましょう。

ただし、同じ市内や区内など区域内での引っ越しは、最寄りの役所に転居届を提出するのみでOKです。
区域外への引越しでは元住所の役所へ住民票の転出届を、新住所の役所へは転入届を提出します。

住民票を異動する前に印鑑登録証明書の取得が必要！

不動産売却の前に引越しをして住民票を異動する場合、住民票の異動前に印鑑登録証明書を取得しましょう。

印鑑登録とは、実印を「本人の印鑑である」と登録するもので、不動産売却では所有権移転登記のために必要となります。

登記手続きの際には、不動産の登記上の住所（元住所）と、印鑑登録証明書の住所が一致している必要があります。
住民票を異動してしまうと、元住所での印鑑証明が抹消され、不動産登記上の住所と一致した印鑑証明登録書が取得できなくなってしまうのです。

そのため、不動産売却前に引越しをして住民票を異動する場合は、その前に印鑑登録証明書を忘れずに取得しておきましょう。

ちなみに印鑑登録証明書の有効期限は3ヵ月間。
売却と登記手続きをしないまま3ヵ月が経過すると、使えなくなってしまうことも覚えておきましょう。

住民票の異動前に印鑑登録証明書を取得できなかった場合は？

住民票の異動前に印鑑登録証明の取得しておくのをうっかり忘れてしまった、または取得したが3ヵ月経って使えなくなってしまった場合はどうしたらよいでしょうか。

その場合は、不動産登記の名義人住所を変更することで、新しい住所と一致させる「住所変更登記」の手続きを行う必要があります。

不動産の住所を管轄する法務局へ、住所変更登記申請書と新しい住民票を提出して申請します。
不動産1件につき1,000円の登録免許税が必要ですので、事前に収入印紙を購入し、申請書へ貼り付けします。

不動産の住所変更登記は司法書士に依頼して手続きしてもらうことも可能で、その場合は1～2万円程度の報酬が発生します。

持参や郵送にて自分で手続きをすることもできますよ。

不動産売却時に住民票が必要な場合・不要な場合もチェック！

不動産の売却前に引越しをした場合は、不動産売買契約時に新しい住所の住民票が必要となります。

「不動産登記上の登記名義人の住所」と「名義人の現住所」が異なる場合、現住所の確認が必要だからです。

現住所の確認ができればいいので、住民票以外では戸籍の附票などでもOK。
現在住んでいる家を売るケースで、登記上の名義人住所と現住所が同じ場合は、住民票は不要です。

まとめ

・不動産売却で住民票を異動させるタイミング
住民票の異動は引越しのタイミングで行います。不動産売却前に引越しをした場合は、引っ越しから14日以内に異動させましょう。

・住民票を異動する前に印鑑登録証明書の取得をしよう
不動産の所有権移転登記には印鑑登録証明書が必要です。住民票を異動してしまうと元の住所での印鑑登録が抹消されてしまうので、住民票の異動前に印鑑登録証明書を取得しておきましょう。

・住民票の異動前に印鑑登録証明書を取得できなかった場合は？
住民票の異動前に印鑑登録証明書を取得できなかった場合は「住所変更登記」で不動産登記上の名義人住所を新しい住所へ変更しましょう。印鑑登録証明書を取得して3ヵ月以内に所有権移転登記ができなかった場合も同様です。

・不動産売却時に住民票が必要な場合・不要な場合もチェック！
不動産売却時に登記上の名義人住所と実際の現住所が違う場合、現住所の確認のために新しい住民票が必要です。

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