日本では、毎年台風や地震、大雨などの自然災害が相次いでいますが、あなたがお住まいの地域の防災マップはどうなっているでしょうか。
日頃から防災意識を持っている方は防災マップを詳しくチェックしているかもしれませんが、あまり目にしたことがないといった方もいらっしゃるかもしれませんね。
実は、防災マップの内容によっては、売却時に影響が出てしまうこともあるので、売却前によく確認しておくことが大切です。
こちらでは家を売却する際、防災マップが査定にどのように関係するのかについてご紹介します。

防災マップの役割

そもそも防災マップとはどのようなものかというと、自然災害が予測される区域や避難場所、避難経路など住民が自主的に避難するために必要な防災情報を地図上に示したものです。別名「ハザードマップ」とも呼ばれています。
例えば、お住まいの地域が海抜何メートルなのかを調べることができるので、津波が起こった場合、避難する際には海抜が高いところへ向かうなど、避難経路の想定が可能です。
また、防災マップには、洪水、火山、地震・津波、土砂災害の四種類があるので、お住まいの地域がどの災害の影響を受けやすいかを考えた上で、それぞれチェックしてみてくださいね。

防災マップを手に入れるには？

防災マップに興味があるものの、どうやって手に入れたら良いかわからず、結局そのままになっている方も多いと思います。
防災マップを手に入れる方法はいくつかありますが、一番手軽なのが国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトや、各自治自体のホームページへアクセスすることです。
インターネットを使って無料でいつでも閲覧できるので、思い立った時に確認することができ非常に便利です。
紙媒体で見たいという方は、各自治体の窓口へ問い合わせてみましょう。

上手な防災マップの使い方

防災マップを見ると、「自分が住んでいる地域がどのくらいの被害を受けるのか」といった情報を見るだけで満足してしまいがちですが、そこからもう一歩マップを活用するとしたら、「どこに避難すれば良いのか」ということをしっかりと考えることです。
売主が事前に自宅から一番近い避難場所や、安全な避難経路をきちんと調べておくことで、買主にもその情報を共有することができます。

防災マップの結果が査定に影響する？

防災マップによって売却したい家が「浸水想定区域」だったり、「土砂災害警戒区域」に該当する場合、査定額に影響があるのか気になりますよね。
結論からお伝えすると、基本的には査定額に影響はなく、価格が大幅に下がることはないと考えて良いでしょう。
土地や建物の査定を行う際には、近年の取引事例や、公示価格をもとにして行われるため、既に災害警戒区域であることは想定された価格が提示されます。
よって、相場や過去の成約事例から大幅に下がることは考えづらいので、その区域内に家があるというだけでは査定額が下がる心配はないと考えられます。

災害警戒区域である場合の対策方法

もし、災害時に被害が大きくなりそうである旨を防災マップを通じて知った場合、買主にその事をきちんと伝える必要があります。
中古住宅の売却時は基本的に不動産会社が仲介に入りますが、その際の重要事項説明で必ずその旨を伝えることや、防災マップを添付しておく必要があります。
また、予想される被害の規模や、どこに避難すべきか、避難経路はどうなっているのかなどできるだけ細かく説明した方が買主は安心できるでしょう。
その旨を売主から不動産会社に伝えておくことで、買主に向けての重要事項説明の一環として、正しい情報が伝わります。

過去に被害に遭った地域は影響アリ

基本的には、災害警戒区域内であっても査定額に影響はないとお伝えしましたが、過去に災害に遭った際、大きな被害があった場合などは、査定額が大きく下がってしまう可能性があります。
また、「防災マップでは災害警戒区域に該当しないのに、災害時には浸水があった」というような場合には、査定額が下がってしまう可能性がありますので、その心づもりをしておいた方がダメージが少ないでしょう。
そのような状況であった場合は、相場から2〜3割ほど価格が下がってしまう可能性があると言われています。
ただし、駅から近かったり、周辺の環境が良いなど、立地に優れている場合は、それほど影響を受けない場合もありますし、買い手もつきやすいです。
「災害警戒区域内だから」と言って諦める必要はなく、どうすれば買い手がつきそうか、査定額が下がりづらいかなどを、不動産会社と一緒に考えることが大切です。

家と防災マップは大きく関係している

防災マップをきちんと見たことがない方も多いと思いますが、家を売却する際には必ず内容を確認しておく必要があります。
災害警戒区域であった場合は、重要事項説明としてその旨を伝える必要がありますし、過去に被害があった場合は価格が下がってしまう可能性も否めません。
このように、家と防災マップは大きく関係することを知っておきましょう。