こんにちは。
イエステーション北章宅建 小樽店の小林です。

マンション売却で必要となる書類のひとつにいわゆる「権利書」がありますが、もし権利書を紛失してしまったら、売却はできるのでしょうか？

今回のコラムは、マンション売却で必要となる「権利書」について解説。
権利書とはどんな書類か？ 権利書を紛失してもマンション売却はできるのか？
権利書を紛失してしまったケースでの売却方法や注意点などもあわせてご紹介します。

 

マンションの権利書とは？ 売却ではなぜ必要？

マンションの「権利書」は、権利証と呼ばれることもありますが、正式名称は「登記済権利証」といいます。
これは不動産の登記手続きが完了していることを証明する書類で、登記申請書に登記済みの印が押され、マンション（不動産）を購入したときに法務局から交付されています。

なお、2005年3月7日以降は順次オンライン対応が進んでおり、現在は「登記識別情報」となっています。

登記識別情報は、アラビア数字やアルファベットを組み合わせた12桁の符号です。
登記識別情報は、「登記識別情報通知」という書類に、符号にシールを貼って隠した状態で交付され、そのまま保管することになっています。

登記済権利証・登記識別情報通知は、不動産の売却では「売主＝不動産の所有者である」という本人確認のために必要です。
再発行はできませんので、しっかりと保管しておく必要があります。

一戸建てやマンションなどの不動産売却の必要書類については、こちらのコラムでも詳しくご紹介しています。
不動産売却の必要書類は？必要となるタイミングについてもご紹介

権利書を紛失してもマンションを売却できる？

「マンションを売却するために必要書類をまとめていたら、権利書（登記済権利証、登記識別情報）が見つからない」なんてことがあったら、焦ってしまいますよね。

しかし、心配しなくても大丈夫。
権利書を紛失しても不動産の所有権を失うわけではないですし、マンションの売却も可能です。

ただし、権利書は本人確認のための書類ですので、ほかの方法で本人確認をする必要があります。

続いて、その方法についてご紹介します。

 

マンション売却の際に権利書を紛失している場合の対処方法

権利書を紛失している場合には、以下の方法で本人確認を行い、マンション売却と移転登記手続きを進めることができます。

【1】司法書士や弁護士に本人確認をしてもらう

司法書士や弁護士に依頼して本人確認情報を作成し、所有権移転登記手続きの必要書類として提出します。
確実に本人確認ができることから、最も多く利用されている方法です。

司法書士や弁護士への報酬は3～10万円程度が相場、本人確認情報を作成するのに時間がかかる点には注意しましょう。

【2】事前通知制度を利用する

権利書を添付できない理由を添えて所有権の移転登記手続きをすると、法務局から売主宛に事前通知書が送られてきます。
売主がこの書類へ署名と実印を押し、2週間以内に法務局へ提出することで、本人確認となり、所有権の移転登記手続きが完了します。

費用は数千円で済みますが、移転登記の申請をしてから完了するまでに時間がかかってしまうことがデメリットです。

【3】公証人に本人確認をしてもらう

公証人役場で本人確認の書類を作成し、所有権移転登記手続きの必要書類として提出します。
書類の作成手数料は数千円程度が相場です。

こちらも作成に時間がかかるため、事前の手続きが必要となります。

 

権利書を紛失したマンションを売却する際の注意点

権利書を紛失してもマンションの売却ができるとはいえ、そのためには事前に本人確認書類や、権利書を添付できない旨の申請書を作成する必要があります。
売却の当日や前日に紛失していることが発覚すると、それらの手続きが間に合わず、売却ができなくなってしまいます。

売却の準備に時間がかかる場合があるため、必要書類の確認はできるだけ早めに行いましょう。
権利書を紛失していることに気が付いたら、すぐに不動産会社に相談してくださいね。

なお、不動産相続の場合は被相続人の権利書は不要です。
不動産を相続して相続登記をすると、新たな登記識別情報が発行されるためです。

その後不動産を売却する際にはその登記識別情報が必要となりますので、しっかり保管しておきましょう。

 

まとめ

・ マンションの権利書とは
マンションの権利書とは、不動産の登記手続きが完了していることを証明する書類。正式名称は「登記済権利証」といい、登記手続きが済むと法務局から交付されます。現在は12桁の符号が記載された「登記識別情報」になっています。

・権利書を紛失してもマンションは売却できる
権利書を紛失しても物件の所有権を失うわけではないので、マンションの売却は可能です。ただし、別の方法で本人確認をする必要があります。

・マンション売却で権利書を紛失している場合の対処方法
権利書を紛失している場合のマンション売却・登記手続きには、権利書の提出の代わりに3つの方法があります。①司法書士や弁護士に本人確認をしてもらう ②事前通知制度を利用する ③公証人に本人確認をしてもらう のどれかの選択肢から対処することになりますが、いずれも完了までに時間がかかってしまう点には注意が必要です。

・権利書を紛失したマンションを売却する際の注意点
権利書を紛失している場合は、司法書士や公証人に本人確認をしてもらうにしても、事前通知制度を利用するにしても、事前準備が必要です。必要書類がそろっているか、早めに確認しておきましょう。

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