不動産査定について2021.05.14

お住まいの地域の防災マップは大丈夫?査定にも関係する防災マップチェックのおすすめ

日本では、毎年台風や地震、大雨などの自然災害が相次いでいますが、あなたのお住まいの地域の防災マップはどうなっているでしょうか。
日頃から防災意識を持っている方は防災マップを詳しくチェックしているかもしれませんが、あまり目を通したことがないといった方もいらっしゃるかもしれませんね。
実は、防災マップの内容によっては、売却時に影響が出てしまうこともあるので、売却前によく確認しておくことが大切です。
こちらでは家を売却する際、防災マップは査定にどのように関係するのかについてご紹介します。

防災マップの役割

そもそも防災マップとはどのようなものかというと、別名「ハザードマップ」と呼ばれる地図です。
災害時にどのような影響を受けるのかや、避難場所、避難経路などを地図上で確認することができます。
例えば、津波が起こった際にお住まいの地域が海抜何メートルなのかを調べることができるので、避難する際には海抜が高いところへ向かうなど、避難経路の想定が可能です。
また、防災マップには、洪水、火山、地震、津波の四種類があるので、お住まいの地域が災害時に何の影響を一番受けやすいかを考えた上で、それぞれチェックしてみてくださいね。

防災マップを手に入れるには?

防災マップに興味があるものの、どうやって手に入れたら良いかわからず、結局そのままになっている方も多いと思います。
防災マップを手に入れる方法は大きく分けて3つありますが、一番手軽なのが国土交通省が運営するハザードマップポータルサイトや、各自治自体のホームページです。
インターネットを使って無料でいつでも閲覧できるので、思い立った時に確認することができ非常に便利です。
紙媒体で見たいという方は、各自治体の窓口に行き請求してみてください。

上手な防災マップの使い方

防災マップを見て、「自分が住んでいる地域がどのくらいの被害を受けるのか」といった情報を見るだけで満足してしまう方が一定数おられます。
確かに防災マップの一番の目的は被害の想定ですが、そこからもう一歩マップを活用するとしたら、「どこに避難すれば良いのか」ということをしっかりと考えることです。
売主が事前に自宅や勤務先から一番近い避難場所や、安全な避難経路をきちんと調べておくことで、買主にもその情報を共有することができます。

防災マップの結果が査定に影響する?

防災マップによって売却したい家が「浸水想定区域」だったり、「土砂災害警戒区域」に該当する場合、査定額に影響があるのか気になりますよね。
結論からお伝えすると、基本的には査定額に影響はなく、価格が大幅に下がることはないと考えて良いでしょう。
土地や建物の査定を行う際には、近年の取引事例や、公示価格をもとにして行われるため、既に災害警戒区域であることは想定された価格が掲示されています。
よって、相場や過去の金額から大幅に下がることは考えづらいので、その区域内に家があるというだけでは査定額が下がる心配はないと考えられます。

災害警戒区域である場合の対策方法

もし、災害時に被害が大きくなりそうである旨を防災マップを通じて知った場合、買主にその事をきちんと伝える必要があります。
基本的に不動産会社が仲介に入りますが、その際の重要事項説明で必ずその旨を伝えることや、防災マップを添付しておく必要があります。
また、どのくらいの被害予想なのかや、どこに避難すべきか、避難経路はどうなっているのかなどできるだけ細かく説明した方が買主は安心できるでしょう。
その旨を売主から不動産会社に伝えておくことで、買主に向けての重要事項説明の一環として、正しい情報が伝わります。

過去に被害に遭った地域は影響アリ

基本的には、災害警戒区域内であっても査定額に影響はないとお伝えしましたが、過去に災害に遭った際、大きな被害があった場合などは、査定額が大きく下がってしまう可能性があります。
また、「防災マップでは災害警戒区域に該当しないのに、災害時には浸水があった」というような場合には、査定額が下がってしまう可能性がありますので、その心づもりをしておいた方がダメースが少ないでしょう。
そのような状況であった場合は、相場から2〜3割ほど価格が下がってしまう可能性があると言われています。
ただし、駅から近かったり、周辺の環境が良いなど、立地に優れている場合は、それほど影響を受けない場合もありますし、買い手もつきやすいです。
「災害警戒区域内だから」と言って諦める必要はなく、どうすれば買い手がつくかや、査定額が下がりづらいかなどを、不動産会社と一緒に考えることが大切です。

家と防災マップは大きく関係している

防災マップを確認したことがない方も多いと思いますが、家を売却する際には必ず内容を確認しておく必要があります。
災害警戒区域であった場合は、重要事項説明としてその旨を伝える必要がありますし、過去に被害があった場合は価格が下がってしまう可能性も否めません。
このように、家と防災マップは大きく関係することを知っておきましょう。

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お住まいの地域の防災マップは大丈夫?査定にも関係する防災マップチェックのおすすめ

札幌手稲店 野口 祥子

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