こんにちは。イエステーション北章宅建 後志店の梅津です。

「家を買ったときよりも、高く売れることはあるのだろうか」
売却を考え始めたとき、このような疑問を感じる方は少なくありません。

一般的には、住宅は築年数の経過とともに価値が下がるものと考えられています。
そのため、「購入時より高く売るのは難しいのでは？」と感じる方も多いでしょう。

しかし、条件や売却のタイミング次第では、買ったときより高く売れるケースも存在します。

そこで今回のコラムでは、買ったときより高く売れやすい家の特徴や、価格が上がる背景をご紹介。
高値売却を目指すために実践できる具体的なポイント、知っておくべき注意点についても、わかりやすく整理して解説します。

 

買ったときより高く売れる家の特徴は？価格が上がる背景も確認

買ったときより高く売れる家があるのは、住宅市場のなかで「買いたい人が集まりやすい条件」を備えているからです。

住宅は年数が経てば必ず価値が下がる、と思われがちですが、実際の売買では「築年数」だけで判断されているわけではありません。

購入を検討する人は、「この家で快適に暮らせそうか」「今後も価値が保たれそうか」といった点を総合的に見て物件を選んでいます。

 

買ったときより高く売れやすい家の主な特徴

買い手が集まりやすく、高値売却につながりやすい家には、次のような特徴があります。

 

①人気エリア・利便性の高い立地

駅近や生活利便施設（商業施設・学校・病院）へのアクセスが良いエリアは、購入希望者が集まりやすく、需要が安定しやすい傾向があります。

 

②住環境や治安が良好

日当たりの良さ、周辺の静かさ、治安の良さといった要素は、築年数に関係なく購入判断に影響します。

 

③現代の暮らしに合った設備・間取り

収納の多さや家事動線の良さ、在宅ワークに対応できる間取りなどは、「そのまま住める家」として評価されやすくなります。

 

④新築・築浅、または建物の状態が良い

新築や築浅の住宅は、設備や構造が新しく、修繕の心配が少ないため、購入希望者から高く評価されやすい傾向があります。

また、新築でなくても、大きな修繕が不要で「このまま住めそう」と感じられる状態であれば、築年数に関わらず購入を検討する人は十分にいます。

新築・築浅物件ならではの売却方法や注意点については、「新築・築浅物件を高く売却する方法は？知っておくべき注意点も解説」で解説しています。

 

価格が上がる背景にある住宅市場の動き

買ったときより高く売れる背景には、物件そのものの条件だけでなく、住宅市場全体の動きも関係しています。

 

①地価の上昇

再開発やインフラ整備などにより地域の価値が高まると、新築でなくても「今のうちに買いたい」と考える人が増えます。

 

②住宅需要の増加

人口流入や世帯数の増加が続くエリアでは、買い手が集まりやすく、価格が下がりにくい傾向があります。

 

③市場環境・金融政策の影響

低金利の時期や住宅購入支援策があるタイミングでは、住宅を購入しやすくなり、全体的に価格が押し上げられやすくなります。

 

④建築資材や人件費の高騰

新築住宅の価格が上昇することで、「条件の良い中古住宅」を選ぶ動きが強まり、中古住宅でも高値で取引されるケースが見られます。

このように、「なぜその家を選ばれやすいのか」「なぜ今、そのエリアで買いたい人が増えているのか」を理解することが、買ったときより高く家を売るための戦略を考える第一歩になります。

 

高く売れやすい特徴のある家でも、早めの売却判断が重要

どのような家であっても、時間の経過とともに建物や設備は少しずつ劣化していきます。
また、住宅市場の環境が今後も同じ状態で続くとは限りません。

そのため、買ったときより高く売れる可能性がある家であっても、できるだけ早い段階から売却を見据えて動き出すことをおすすめします。

【早期売却のメリット】

• 建物や設備の劣化が進む前に売却できる可能性がある
• 大きな修繕費用がかかる前に判断しやすい
• 市場環境や需要の変化に柔軟に対応できる

「自分の家にはどのような強みがあるのか」「今のエリアの状況はどうか」を把握した上で、早めに行動することが、高値売却につながりやすくなります。

築年数と家の売却額の関係については「家の売却額相場と築年数の関係は？築年数別の特徴や例外も解説」で解説しています。

 

買ったときより家を高く売るための方法と実践できるポイント

買ったときより高く売れやすい特徴や背景があったとしても、それを活かせなければ高値売却にはつながりにくくなります。

大切なのは「高く売れる可能性がある家」を、きちんと買い手に伝え、選ばれやすい状態に整えることです。

ここでは、実際に取り組みやすいポイントをご紹介します。

 

ポイント①売却のタイミングを見極める

住宅市場には、需要が高まりやすい時期があります。
一般的には、転勤や入学、住み替えが増える時期には、物件を探す人も増える傾向があります。

また、金利動向や住宅購入支援策、エリアの開発計画など、市場全体の動きも売却タイミングに影響します。

「いつ売るか」によって、同じ物件でも反応の集まり方が変わるため、価格が上がりやすい背景がある時期を逃さないことが重要です。

 

ポイント②物件の魅力を高め、アピールできる状態に整えておく

買ったときより高く売れやすい特徴があっても、それが買い手に伝わらなければ、高値売却にはつながりません。

特に内覧時の印象は、購入判断に大きく影響します。

内覧前には、次のような点を意識して準備しておくと良いでしょう。

• 「問題なく住める」と感じてもらえるよう、必要最低限の修繕を行う
• 水回りを中心に、室内を丁寧に掃除して清潔感を出す
• 家財が残っている場合は、整理整頓して空間を広く見せる
• 住み心地や周辺環境など、物件の魅力を不動産会社と共有しておく

大がかりなリフォームは、必ずしも必要ありません。
「このまま住めそう」「大切に使われてきた家だ」と感じてもらえる状態に整えることが、価格面でも有利に働きます。

また、物件の魅力をあらかじめ不動産会社に共有しておくことで、案内時の説明や提案に反映されやすくなり、買い手に伝わる可能性も高まります。

 

ポイント③適正な価格設定で、買い手の目に留まるようにする

売り出し価格は、高すぎても安すぎても、売却の機会を逃してしまう可能性があります。

多くの買い手は、エリアや価格帯を絞って物件を検索するため、市場価値とかけ離れた価格では、検討の対象になりにくい場合があります。

そのため、下記の方法で、客観的な市場価値を確認することが重要です。

• 周辺の成約事例や相場を把握する
• 複数の不動産会社に査定を依頼し、結果を比較する

適正な価格設定は、物件の魅力をきちんと届けるための「入り口」と言えるでしょう。

 

実績のある不動産会社に依頼するメリット

仲介による売却では、販売活動の中心となるのは不動産会社です。

地域事情や市場動向を理解し、実績のある不動産会社に依頼することで、次のようなメリットが期待できます。

• 高く売れる可能性のある特徴や背景を的確にアピールできる
• ターゲットに合わせた販売戦略を立てやすい
• 価格交渉やスケジュール管理をサポートしてもらえる

不動産会社選びで迷う場合は、まず査定を依頼し、対応を比較してみるのも一つの方法です。

査定額の高さだけで判断するのではなく、「なぜその金額になったのか」を根拠まで丁寧に説明してくれるかどうかを確認しましょう。

その上で、物件の強み・弱みを踏まえた販売戦略まで提案してくれる会社であれば、信頼できるかどうか判断しやすくなります。

 

家を買ってすぐ売る「短期売却」の場合に知っておくべき注意点と対策

買ったときより高く売れる可能性があるとはいえ、購入からあまり期間を空けずに売却する場合には、特有の注意点があります。

勢いで進めてしまうと、想定外の出費や税負担が生じることもあるため、事前に確認しておきましょう。

 

短期売却で気を付けたい注意点

短期間で売却する際には、注意しておきたいポイントがいくつかあります。

 

①オーバーローンの可能性がある

住宅を購入した直後は、住宅ローンの残高がまだ多く残っています。

売却価格よりローン残債のほうが多い状態を「オーバーローン」といい、この場合、売却代金だけではローンを完済できず、自己資金の持ち出しが必要になることがあります。

 

②譲渡所得税の税率が高くなる

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、その利益には「譲渡所得税」という税金がかかります。
この税率は、所有期間が5年を超えているかどうかで大きく変わります。

購入から5年以下で売却すると「短期譲渡」となり税率は高く、5年を超えてから売却する「長期譲渡」の場合とに比べて、手取り額が少なくなる点には注意しましょう。

売却時期によって税負担に差が出るため、「いつ売るか」も重要な判断材料になります。

譲渡所得税の具体的な税率や計算方法については、「不動産売却時の譲渡所得税とは？仕組みや計算方法など詳しく解説」で詳しく解説しています。

 

③購入時の諸費用を回収しにくい

住宅購入時には、仲介手数料、登記費用、火災保険料、引越し費用など、物件価格とは別にまとまった諸費用がかかっています。

短期間での売却では、価格が多少上がっても、これらの諸費用まで回収しきれないケースも少なくありません。

 

短期売却を検討する際の対策

短期で売却する際の注意点をご紹介しましたが、対策できることもあります。

 

①税金対策の制度が使えるか確認する

家を売った際には、税負担を軽減できる特例が使える場合があります。

例えば、「マイホームを売ったときの特例」では、所有期間が5年を超えるかどうかに関わらず、条件を満たせば 譲渡所得から最高3,000万円の控除が受けられる場合があります。

対象となれば、確定申告を行うことで、譲渡所得税を大きく抑えられる可能性があるでしょう。

売却時に活用しやすい特例については、「家を売却する時にかかる税金は？節税はできるの？」で詳しく解説していますので、ぜひあわせてご確認ください。

 

②信頼できる不動産会社に相談し、売却時期を検討する

短期売却は、資金状況、税金、売却戦略を総合的に考える必要があります。

売却を急ぐ前に、不動産会社に相談し、オーバーローンの有無や想定される手取り額を確認しておくことで、「有利なタイミングを逃してしまった」といった後悔を防ぎやすくなります。

早期売却は、高値売却につながるケースがある一方で、注意点も多い選択肢です。

「今売るべきか」「タイミングを待つべきか」を客観的に判断するためにも、専門家の意見を参考にしながら進めることをおすすめします。

不動産売却の注意点は、「不動産売却での注意点。家を早く高く売るために知っておくべきこと」でも詳しく解説しています。

 

まとめ

●買ったときより高く売れる家には明確な特徴がある
高く売れる家の特徴としては、人気エリアに立地している、周辺環境・利便性が高い、住みやすさを感じられる設備・間取りなど、購入希望者が価値を感じやすい条件が備わっているケースが見られます。

●高値売却の可能性を高めるには、戦略的なアプローチが必要
高値売却の可能性を高めるには、売却タイミングを見極め、物件の魅力を伝える内覧時の印象づくりや相場を踏まえた価格設定といったポイントを意識しながら、物件の強みを引き出す売却戦略を立てることが大切です。

●買ったばかりの家をすぐに売る「短期売却」は、特有の注意点がある
購入後まもなく売却する「短期売却（早期売却）」は、有効な選択肢となり得ますが、オーバーローン、税負担、購入時の諸費用を回収しにくい点など、注意すべき点もあります。
早期に売却を急ぐ前に、自身の資金状況や売却目的を整理した上で検討し、必要に応じて不動産会社に相談することで、後悔の少ない判断がしやすくなります。

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