不動産に関する手続き2021.07.02

家の耐用年数は何年くらい?価値は耐用年数で決まるのか〜その2

家は築年数が経って古くなるほど、価値も下がっていきます。しかし木造住宅の耐用年数である22年が経ったからといって、無価値になるわけではありません。

必要に応じて適切にメンテナンスを行えば、住宅としての寿命を延ばすことができ、ある程度、価値を保つこともできます。

では、長年暮らした家を手放すとなった時、どのように売却を進めれば良いのかみていきましょう。

家の状態に応じた売却方法を

築年数の経った家を売却する場合は、売却方法を「中古住宅として売却」「古家付き土地として売却」「更地にして売却」の中から、家の状態に応じて選択するのがおすすめです。

「中古住宅」として売却する

古い家は、全面リフォームしてからでないと売れないと考えがちですが、そんなことはありません。そのままの状態でも売却は可能です。

国土交通省が公表しているデータによると、築28年以上の住宅を購入した人は、1998年はわずか10.6%でしたが、2008年には24%まで伸びています。このデータから、近年は、消費者が購入した中古戸建ての築年数は伸びていることがわかります(出典:国土交通省【指針参考資料3】 中古住宅の流通の実態)。

中古戸建ての購入者の中にはリノベーション目的の人もいますが、実際には購入後も特に手をかけず、そのまま住む人がほとんどです。まずは不動産会社に、中古住宅として売却できるかどうか相談してみましょう。

「古家付き土地」として売却する

古い家を解体し、更地にしてから売却するのも選択肢の一つですが、その前に、「古家付きの土地」として売却できないか検討してみてください。

理由はいくつかあります。一つは、更地にするための解体費用がかかってしまうこと。また、更地の状態で年をまたぐと、建物がある時に適用されていた固定資産税の特例が受けられなくなり、税負担が高額になってしまうことも挙げられます。

また中には、接道義務を果たすために、元の建物より小さい家しか建てられないケースもありますので要注意。解体という結論を出す前に、不動産会社へ相談するのが賢明です。

「更地」にして売却する

家自体の価値は築年数を経るごとに下がっていきますが、「土地」の価値は、相場による価格変動があるだけで、ほとんど変わることがありません。そのため、たとえ建物の価値がゼロになっても、土地として売却が可能です。ただし、更地にするための解体費用は必要です。

不動産会社に「買取」してもらう

通常、不動産を売却する場合は、仲介してくれる不動産会社と媒介契約を結んで買い手を探してもらいます。しかし売却条件によっては買い手が見つかりにくく、売れるまで時間がかかります。

その点、不動産会社に買い取ってもらえば、短期間で家を売ることができます。売却を急ぐ場合は、不動産会社に直接「買取」してもらうことも検討してみましょう。

買取はすぐに現金化できることがメリットですが、仲介で売却する場合の7割程度の価格になる点には注意が必要です。家が古すぎるなど売却のハードルが高い家でも、買取なら売れる可能性があります。

まとめ

日本で最も多い木造戸建ての寿命は、平均30~80年程度といわれています。しかしこの年数は、適切なメンテナンスを行うか否かによって変わるものです。

売却を検討している場合は、「古いからもう価値がない」「築年数の経った家は売れない」と決めつけず、まずは不動産会社に相談することが大切。自己判断だけで、リフォームや解体に走らないようにしましょう。

経験豊富な不動産会社は、さまざまな売却のノウハウを持っています。まずはいくらで売れそうか査定してもらい、どのような方法で売却するかを決めていってください。

イエステーションでも、不動産に関するさまざまな相談に無料で対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

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著者
家の耐用年数は何年くらい?価値は耐用年数で決まるのか〜その2

札幌手稲店 野口 祥子

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