税金のこと2021.08.24

固定資産税の減税はどういう場合にあてはまる?

不動産を保有していると必ず毎年支払わなくてはならないのが固定資産税です。
毎年数万円と案外高い金額ですし、積み重なっていくと何十万円という金額になっていくので負担に感じる方も少なくありません。
できるなら固定資産税を節約したいと考えておられる方も少なくないでしょうが、そのためにはどういった条件が必要なのでしょうか。
こちらで詳しく説明していきますので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

そもそも固定資産税はどういう場合に支払うもの?

不動産を持っていると固定資産税を支払わなくてはならないという認識の方が多いでしょうが、どういった場合が固定資産税支払いの対象となるのか再度確認していきましょう。

土地や建物を保有している場合にかかる税金

固定資産税とは不動産、いわゆる土地や建物を保有している場合に必然的に支払わなくてはならない税金の一つです。
資産には流動資産と固定資産がありますが、不動産は「固定資産」であるため、この種類の税金が課されるのです。
毎年1月1日を基点とし、その不動産に実際に住んでいる、もしくは利用しているかどうかという点は関係なく、持っているだけで税金がかかります。

固定資産税はどうやって計算されるの?

毎年あまり深く考えずに固定資産税を支払っているという方も少なくない現状がありますが、固定資産税の算出には決められた計算式が存在します。
課税評価額×税率という計算式を元に固定資産税が算出されますが、税率は自治体によって異なるので、疑問に思った場合は税務署に問い合わせてみましょう。
ちなみに標準税率は1.4%と定められているので、この税率が課されているケースがほとんどです。

固定資産税が減税されるケースとは?

「毎年かかる固定資産税をできることなら少しでも安くしたい」と願っている方がほとんどだと思いますが、実は減税されるケースが存在します。
どういった場合に減税されるのか知っておくととても役に立ちますよ。

新築住宅であれば減税可能

新たに住宅を建てるとなった場合、固定資産税減税のチャンスと言えます。
もちろん既存住宅があり、新たに新築住宅に買い換えるという場合でも適用できますので、そういった状況の場合はこちらの制度を利用しましょう。
一戸建て住宅の場合は築3年まで、マンションの場合は築5年まで固定資産税が半分になるという特例があります。
毎年数万円単位で請求が来る固定資産税が2分の1になるのは非常に助かりますし、大きな節税対策になると言えるでしょう。
ただし、現在はこちらの制度が適用されていますが、2022年3月31日以降の制度の継続については不確定であるため、それまでに新築住宅を建築しておく必要があります。

非課税になるケースもある

固定資産税は課税評価額を利用して計算すると先ほどご紹介しましたが、この課税評価額が低い場合は非課税となります。
具体的な条件は、課税評価額が土地の場合30万円未満、建物の場合20万円未満であることとされているので、実際に当てはまる方は少ないかもしれません。
しかし、もし当てはまるようであれば減税よりも効果が大きい免税を受けることができますので、必ず申請しましょう。

固定資産税は減税もしくは免税できる

必ずコンスタントに支払い続けなければならないとされる固定資産税ですが、新築住宅を建築した場合や、課税評価額が低い場合には減税、もしくは免税できるケースが存在します。
後者はなかなか当てはまる方が少ないかもしれませんが、前者は家を購入した際に必ず受けられる恩恵ですので、ぜひ忘れずに申請して賢く節税しましょう。

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著者
固定資産税の減税はどういう場合にあてはまる?

札幌手稲店 野口 祥子

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