不動産管理コラム

こんにちは。イエステーション北章宅建 不動産管理部の小幡です。

近年、空室対策や収益性向上を目的に、ペット可物件への転換を検討するアパートオーナー様が増えています。

「ペット可にすれば本当に入居率が上がるのだろうか」
「トラブルが心配だが実際のところどうなのか」
そんな疑問をお持ちの方も多いかもしれません。

実際、ペット可物件は適切に運営することで、空室対策として大きな効果を発揮する可能性がありますが、一方でリスクも。

そこで今回は、ペット可物件の需要と供給の現状から、経営上のメリット・デメリット、そして具体的な対策方法まで詳しく解説していきます。

 

アパート経営で考えたいペット可物件の需要と供給

ペット可物件を検討するにあたり、まず押さえておきたいのは「本当に需要があるのか」「供給は足りているのか」という点です。

 

ペット可物件の入居ニーズは想像以上

一般社団法人ペットフード協会の「令和6年（2024年）全国犬猫飼育実態調査」によると、2024年時点で、日本国内の犬の飼育世帯数は約514.8万世帯、猫の飼育世帯数は約505.8万世帯にのぼります。

全世帯に対する世帯飼育率は、犬で8.76％、猫で8.61％です。

単純合算では、最大で約1,023万世帯（全世帯の約17.4％）がペット（犬または猫）を飼育している可能性があります。

つまり、日本の約5〜6世帯に1世帯がペット（犬または猫）と暮らしている計算になり、犬・猫以外のペットの種類も考慮すると、アパート経営において「ペット可」の需要は無視できません。

 

ペット可の物件数はまだまだ少ない

一方で、ペット可物件はまだまだ少数です。

LIFULL HOME’Sが2025年5月に発表した「ペットとの住まい探しの実態調査」によると、住まい探しでペットがいることを理由に不便や困難を感じた人は9割以上にのぼりました。

その背景には、ペット可物件が全体の2割未満にとどまっているという供給不足があります。

このように、高まる入居ニーズと、対応しきれていない供給にギャップがある状況です。

アパート経営において、こうした需給のミスマッチを把握し、「ペット可」を打ち出すことは、空室対策として有効で、差別化にもつながるといえるでしょう。

 

ペット可の物件の種類とは？

一口に「ペット可」といっても、その内容や対象は物件によってさまざまです。

例えば、以下のような分類が考えられます。

• 小型犬や猫のみ可（中型犬・大型犬は不可）
• 犬はOKだが猫は不可、またはその逆
• 1匹までなど、頭数制限あり
• ペットの種類（爬虫類・鳥類など）に制限あり
• 共有部や移動時にケージ使用必須など、細かい運用ルールあり

このように、ペット可の範囲や条件は物件ごとに異なり、明確な基準づけやルール設定が重要になります。

後のトラブル防止のためには、導入を検討する際、単に「ペット可」にするだけでなく、どのような条件で認めるかを明らかにする必要があるでしょう。

 

ペット可アパート経営のメリット

ペット可物件への転換は、単なる空室対策にとどまらず、アパート経営にさまざまなメリットをもたらします。

 

長期入居が期待できる

ペット可物件は依然として少なく、飼育者にとって「今の環境を手放しにくい」という事情があります。

他物件への引越しが難しいため、長期入居につながりやすい点も魅力です。

長く住んでもらえることで、退去時の原状回復や再募集にかかるコストを削減でき、経営の安定化につながります。

 

専用物件化で入居者間トラブルを未然に防げる

一部の部屋だけをペット可にするのではなく、「全戸ペット可」や「棟ごとの専用化」を行うことで、非飼育者とのトラブルを避けやすくなります。

例えば、ペットの鳴き声や共用部の衛生面をめぐるクレームは、非飼育者との間で起きやすいもの。

最初からペット飼育者のみを入居対象とすることで、価値観の近い入居者同士の安定した環境がつくりやすくなります。

 

家賃や敷金の設定で収益性を高めやすい

ペット可物件はまだまだ少なく、家賃を1〜2割上乗せしても入居者が見つかるケースが少なくありません。
また、退去時の原状回復に備え、敷金を高めに設定することも可能です。

こうした設定により、通常の賃貸よりも収益性を確保しやすいのが特徴です。

 

オーナーが有利に交渉を進めやすい

ペット飼育者にとって選択肢は限られているため、「多少高くてもこの物件に住みたい」という心理が働きやすいです。

入居希望者との交渉で家賃の値引き要求が起こりにくく、条件面で譲歩しなくても済むケースが増えるのも、ペット可物件の経営上の強みです。

 

ペット可アパート経営のデメリットと対策

ペット可物件には多くのメリットがある一方、デメリットや運営上のリスクもあります。
とはいえ、事前に備えておくことで、ほとんどのトラブルは未然に防ぐことが可能です。

 

デメリット①原状回復費用の増加

ペットによる傷や臭い、毛の付着などで、退去時の清掃や修繕費用が増える可能性があります。

【対策の例】

• 敷金を1〜2カ月分多めに設定
• 退去時の清掃費用を事前に明記（契約書で固定額に）
• ペットによる損耗・汚損は入居者負担とする特約の明文化

これにより、費用面でのリスクをコントロールしやすくなります。

 

デメリット②近隣住民・入居者間のトラブル

特に「一部の部屋のみペット可」とした場合、鳴き声や共用部の汚れ・臭いがクレームになるリスクがあります。

【対策の例】

• ペット飼育ルールの明文化（頭数・サイズ制限、共用部マナーなど）
• 飼育者限定の住戸設計（棟ごと・階層ごとなどでゾーニング）
• 既存入居者への事前告知と説明

トラブルを未然に防ぐためにも、「誰がどのように飼って良いか」を明確にしておくことが重要です。

また、ペット不可の物件をペット可に変更する場合は、「ペット不可だから入居した」「動物にアレルギーがある」など、既存入居者から反対の声が上がる可能性もあります。
事前に入居者にアンケートを取るなど、ペット可への変更を決める前に対策を行いましょう。

また、中には契約で禁止しているにもかかわらず、入居者が無断でペットを飼育するケースも見られます。
こうした無断飼育への対応方法やリスクについては、「入居者がペットを無断飼育していたら？対応方法や放置するリスク」で詳しく解説していますので、あわせてご参照ください。

 

デメリット③クレーム対応や管理の負担増

ペットが絡むクレームは繊細なものも多く、管理体制が整っていないとオーナー自身の負担が増えてしまいます。

【対策の例】

• ペット可物件の管理経験のある不動産会社に管理を委託
• 定期的な巡回やマナー啓発の実施
• 24時間対応の相談窓口の設置（管理会社連携）

こうした仕組みを整えることで、オーナーが全てを抱え込まずに済む体制がつくれます。

 

デメリット④一度ペット可にすると、戻しにくい

一度ペット化対応にすると、「試してみたけれど、やっぱりやめたい」となっても、契約変更や既存入居者対応のハードルが高くなります。

【対策の例】

• まずは1部屋〜1棟単位で「試験導入」する
• 募集段階で「○○号室のみ可」「条件付きで可」などと明記
• 市場調査・収支シミュレーションを事前に実施

小規模・段階的な導入で様子を見ながら判断することが、安全な運営につながります。

 

まとめ

●ペット可物件の需要は高い
現状、日本の全世帯のうち、およそ5〜6世帯に1世帯がペットと暮らしている計算となりますが、ペット可物件は全賃貸物件の2割未満にとどまり、供給が追いついていない状況です。

●ペット可アパート経営のメリット
ペット飼育可能という条件は、入居希望者層の拡大や長期入居の促進になり、経営の安定化につながるでしょう。
また、希少性の高さから家賃や敷金の上乗せがしやすく、交渉の場面でもオーナー側が優位に立ちやすくなります。

●ペット可アパート経営のデメリットと対策
原状回復費用の増加や近隣トラブルなどのリスクはあるものの、事前の契約内容の明確化や管理ルールの整備によって多くは予防・対処が可能です。
無断飼育への備えも含めて、慎重な対応が求められます。

北章宅建では、都市部以外の賃貸アパート・戸建てを中心に不動産管理を行なっております。
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