不動産管理コラム

先行き不透明な社会情勢、そして人生100年時代を生き抜くには心もとない社会保障。

今、私たちは国や企業に依存することなく、ひとりひとりが資産形成を考えなくてはならない時代をむかえています。

そんななかCMなどでも喧伝され、とても魅力的に映るのが「不動産投資」です。いわゆる大家業。

しかし、不動産は所有するだけでは不十分です。入居者と収益の安定的な確保や資産としての健全性を守っていくには、「不動産管理業務」を理解しなくてはなりません。

今回はそんな不動産管理業務のポイントをご紹介いたします。

 

1，不動産管理業務の概要と気になる業界の最新事情

不動産管理業務と一口に言っても、実はさまざまなものがあります。

物件を美しく維持する、設備を問題なく使えるよう点検・修繕するといった、物件そのものに手を加え続けることはもとより、居住者の管理・契約、報酬料を徴収する、要望への対応といったコミュニケーションを求められる領域も含まれます。

 

これらを包括的かつ適切に管理することで、不動産は多くの人にとって『住みたい』と思える場所となり、オーナーにとっては『安定的に収益をあげてくれる資産』としての地位を確立することができるのです。

 

もっとも、こうした不動産管理業務の形にもさまざまなケースがあります。

• オーナー自らが行う
• 共同所有する複数オーナーで連携する
• 管理会社やプロパティマネージャーを仲介する

などがそうです。

 

また、近年は不動産オーナーと管理業務を行う企業・個人をつなぐオンラインプラットフォームの充実、DXによる管理業務の簡略化も顕著になってきました。

つまり、不動産投資の参入障壁は低くなっており、資産を形成する上で身近な選択肢になりつつあると言えます。

 

2，不動産投資の根幹を担う、重要な不動産管理業務

それでは不動産投資の根幹を担う、不動産管理業務にはどんなものがあるか見ていきましょう。

 

2-1 入居者募集と評価

トラブルが少なく、住居を大切に使ってくれる入居者を募るには、適切な層にリーチするための広告・マーケティング手法を用いる必要があります。

その時にどんな文言を使うかによっても、集まってくる層は異なります。

 

ファミリー層に長く住んでもらいたいのであれば、立地や家そのものの安全性や防犯設備、広く使い勝手の良い間取りがあることに言及すべきかもしれません。

逆に単身者にはコストパフォーマンスや都心部などへのアクセスの良さを言及するべきかもしれません。

 

このように自分が持つ不動産と集めたい入居者を適切にマッチングさせることは、ほかの管理業務を円滑に行う上でも極めて重要なポイントと言えます。

 

 

2-2 報酬料と契約管理

不動産の報酬料（賃料・共益費等）は、物件の種類や場所、設備の充実度、周辺環境などによって異なります。一般的に、需要の高いエリアや人気のある物件はより高い賃料が設定される傾向にあります。また、共有スペースやインターネット環境などのプラスαのサービスによっても、価格は左右されます。

不動産オーナーは、そうした需要と供給のバランスとを見極めて報酬料を設定する必要があります。

 

また、契約書作成・締結・更新、物件に暮らす入居者へ定める諸条件を適切にやり取りすることも、安定的な収益の確保と不動産を守る上では重要な業務と言えるでしょう。

 

 

2-3 メンテナンスと修繕

当然ですが、物件は年を経るごとに修繕が求められることがあります。

修繕はすでに暮らしている入居者の満足度を高めるためでもあり、これから入居を検討している人の目を惹きつけるためにも行わなくてはなりません。また、耐震性能や防犯設備、消防設備などは入居者の命を守る上でも大切な機能です。

万が一、こうしたメンテナンスが行われないままだと、入居者が減っていくばかりか、地域への悪評にもつながりかねません。

 

不動産の資産価値を守るためにも、しっかりとメンテナンスと修繕を行うようにしましょう。

 

 

2-4 入居者とのコミュニケーション

入居者は日々、物件に対してさまざまな思いをもって暮らしています。

物件の設備への不満、近隣住民とのちょっとしたトラブル、物件の契約内容への疑問や要望。こうした入居者の困りごとに対応することも、立派な不動産管理業務のひとつです。

 

入居者と日頃から良好なコミュニケーションをとることができれば、収益を確実に回収できることはもとより、他の潜在顧客にも良い口コミを広めてくれるでしょうし、大きなトラブルを未然に防ぐこともできます。

 

少し面倒に思う場合もあるかもしれませんが、ぜひ広い視野とあたたかい心で向き合うようにしましょう。

 

 

3, 法的な規制とコンプライアンスを守れば未来も守れる

不動産投資、そして不動産管理業務を進めるためには、国や地域の法律・条例に従う必要があります。

建築基準法や安全規制に紐づく修繕やメンテナンス、不動産を所有する上で生じる所得税や固定資産税などの申告、物件を建築・維持する上での騒音や環境への配慮、入居者のプライバシーの保護など、考えるべき内容は多岐にわたります。

これらの内容を適切に理解・遵守することで、罰金や訴訟などの法的責任の回避、資産価値の維持、オーナーや会社への信頼性の向上につながります。

 

特に不動産投資は、地域社会の秩序や安全を守る一員としての自覚が必要になります。確固たるプロフェッショナリズムと地域貢献の姿勢を示すためにも、法的な規制とコンプライアンスには真摯な心で向き合うようにしましょう。

 

 

4, 忙しいオーナーにすすめたい、不動産管理会社の利用

ここまでご覧いただいた方には、不動産投資そしてその管理業務が非常に多岐にわたり、非専門性の高いことはご理解いただけたことと思います。

 

そこでそんな方には「不動産管理会社」の利用をおすすめいたします。

不動産管理会社は専門知識と経験を有しており、入居者の募集や契約、物件の修繕などの細々とした管理業務を代行します。

法的な規制やコンプライアンス、昨今の不動産事情、また地域の立地環境や風土にも精通しているため、適切な手順に則って効果的なマーケティングを展開することも可能です。

 

不動産管理会社の活用でオーナーは時間と労力を節約しつつ、収益の最大化を図ることも可能でしょう。不動産投資が主たる事業ではない方、リスクマネジメントに全力を注ぎたい方にとっても利用は必須と言えるかもしれません。

 

 

結論：オーナーが考えたい不動産管理業務の重要性

不動産管理業務は、不動産投資の根幹を担う業務であり、不動産を適切に維持していくために欠かせません。入念な準備や計画、膨大な時間や労力などのリソースを注ぐことで、オーナーは不動産投資の成功を引き寄せることができます。

しかし、こうした不動産管理業務は専門性が高く、オーナーではカバーしきれない領域があることも事実でしょう。

その際は不動産管理会社を間に入れながら、上手にかじ取りを行っていくことをおすすめします。

 

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