不動産売却の基礎知識2020.08.23

転勤になったら持ち家は売却?賃貸?それぞれの判断基準と注意点 ~前編~

転勤になり、家族で引っ越すことになった場合、持ち家をどうしたら良いか迷いますよね。

数年後に戻ってくる予定があれば、賃貸に出したり、空き家のままにする手がありますが、戻る予定がなければ売却するのが一般的です。

戻れるかどうか分からない場合は、売却や賃貸のメリットとデメリットを確認して、どの方法が適しているか検討してみましょう。

 

 

転勤が決まった時の持ち家の扱いは3パターン

 

転勤が決まった場合、持ち家の扱いには大きく分けて3つのパターンがあります。

 

  • 売却する
  • 賃貸に出す
  • 空き家のままにする

 

このうち今回は、「売却する」場合について解説します。

「もう今の土地に戻ってこない」「価格面で有利(立地や築年数などの条件が良く、高く売れる)」「転勤時の社宅規定など補助が手厚い」といった場合であれば、売却するのが最も現実的です。

 

 

1.転勤時に持ち家を売却するメリット・デメリット

売却する一番のメリットは、手放すことで一区切りつき、賃貸などのように、維持管理や運用などに煩わされることがありません。

 

また、転勤先で家を買う場合も、他の選択肢に比べて新たな住宅ローンを組みやすいといえます。

 

デメリットは、急な転勤だと思うように売却活動ができず、売却価格が下がってしまう可能性があること。

 

査定や取引する不動産会社の選定といった売却に必要な段取りは、赴任先への引っ越し前に終わらせる必要がありますし、多くの方は相当限られた時間の中で準備することになります。

 

 

2.持ち家を売却する際の不動産会社の選び方

不動産会社の選び方は、どんな事情で家を売る場合でもさほど変わりません。以下のポイントを業者選びの参考にしてください。

 

  • ポスティング等を行なっている不動産業者

主にマンションでは、売り物件を募集している業者のチラシが定期的に入ってくると思います。

これらの広告を出しているのは、マンションを作ったデベロッパーの流通会社や、地元に近い会社・支店というケースが多いです。

 

ポスティングを行っている不動産業者は、その物件に興味があるという証拠。話がまとまりやすいため、早く・高く売却したい場合には、こうした会社に依頼するのも手です。

 

  • 一括査定サイト

多くの人は、売却に関する情報をWEB上で収集すると思います。その際によく目にするのが、一括査定サイトに誘導するページやバナー広告。

査定依頼を出すと複数の会社から連絡を受けることにはなりますが、自分から一軒ずつ問い合わせするのが面倒な方には良い方法です。

 

 

3.売却活動

依頼する不動産会社が決まったら、媒介契約を結び、不動産会社の販売活動が始まります。

 

媒介契約には、売却活動を一1社に任せる専任媒介契約(専属専任を含む)と、複数の会社に売却活動を依頼できる一般媒介契約の2種類があります。

 

転勤の際の売却活動では、「引っ越しまでに時間がない」「引っ越し後に遠くに行く」という点に注意しなければなりません。

 

引っ越し前に入居中内覧を実施して買主が決まらなければ、引っ越し後に空室を内覧してもらうことになります。

そのため、遠方に引っ越しした後も安心して任せられる不動産業者を選びましょう。

 

 

4.内覧に関わる注意点

入居中内覧では、生活中ではあっても「お客様をお迎えする」という気持ちを忘れないこと。内覧時の印象で、購入する側の気持ちは大きく左右されます。家の中を片づけるなど、最低限のことはやっておきましょう。

 

退去後の空室時の内覧では、不動産業者に鍵を預けたり、防犯のため、周囲の人には空き家であると知られないように手配するケースもあります。

実際、不動産業者に鍵を預けておいた方が営業マンも案内しやすくなり、販売にかなり有利ですが、一方でセキュリティの問題もあります。

 

こうした点からも、信頼できる不動産業者、担当者に依頼することが欠かせません。どのように内覧に対応するのかも事前に取り決めておきましょう。

 

 

5.金融機関に住宅ローンの相談をする

売却の際に住宅ローンが残っている方も多いと思います。転勤が決まって売却すると決めたら、まずは借り入れをしている金融機関に相談してください。

 

売却の際には、ローンの完済が必須条件となります。売却額以上に住宅ローンの残債がある場合は、残債分を工面する必要があります。

 

 

6.住宅ローン控除の注意点

住宅ローン控除は、家族が持ち家に住んでいることが必須条件のため、引っ越しをしたら適用されなくなります。

 

再度住宅を購入する場合、売却から数年経っているなど、一定の要件を満たしていれば再適用が可能になることもありますので、要件を十分確認してください。

 

なお、住宅ローン控除の期間は延長が繰り返されてはいますが、購入期限が決められている制度なので、その点にも注意が必要です。

 

 

7.売却時の税金

売却時に利益(譲渡所得)が出た場合は税金がかかりますが、売却時の費用や減価償却費は、売却金額から控除することができます。

 

また、マイホームの売却については特例があり、税金が軽減される仕組みがあることも覚えておきましょう。

 

 

まとめ

持ち家があるのに、転勤が決まってしまった…。多くの人が悩むこの問題にどう対応すれば良いのか、今回は「売却する」場合の注意点などを紹介しました。

次回のコラムでは、「賃貸に出す」「空き家のままにする」という選択肢を選んだ場合について解説します。

 

家を売るなら不動産売却相談 家を売るなら不動産売却相談
  • 転勤になったら持ち家は売却?賃貸?それぞれの判...
不動産売却の⼿引き
PDFダウンロード
住まいの売却完全ガイド
PDFダウンロード