こんにちは。イエステーション北章宅建 後志店の梅津です。

不動産売却をご検討中の場合、「どこに相談すれば良いのだろう」とお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
悩みや解決したい問題によって、どういった専門家に相談すべきなのかも知りたいですよね。

今回のコラムでは、不動産売却について、どこにどんな内容を相談したら良いのかを解説します。
不動産売却の流れもご紹介しますので、あわせて参考にしてくださいね。

 

不動産売却の相談はどこにしたら良い？

不動産売却についての相談は、どんな悩みや疑問・トラブルを解決したいかで、それぞれ対応する専門家が異なります。

売却に関してよくある悩みと解決法は「不動産売却で多い悩みとは？解決策や対処法も紹介」にて解説していますので、ぜひあわせて参考にしてくださいね。

まずは、不動産売却の相談内容と対応する相談窓口を確認しましょう。

• 不動産売却全般、手順や売却方法 → 不動産会社
• 土地の分筆、確定測量図の依頼 → 土地家屋調査士
• 物件の詳細な価値調査、鑑定書の作成 → 不動産鑑定士
• 売却に関する法律・相続トラブル → 弁護士
• 任意売却 → 金融機関
• 農地の売却 → 行政書士
• 空き家の売却 → 自治体の役所
• 登記手続きの依頼 → 司法書士（法務局）
• 売却益の確定申告 → 税理士（税務署）

それぞれ1つずつ解説していきますね。

 

売却全般について相談できる「不動産会社」

不動産会社は、土地や建物の査定から始まり、売却全般に幅広く対応できる相談先。

売却全般について相談できるため「所有している戸建ての相場はいくらだろう」「マンションの売却は可能かな？」など、気になることを気軽に相談しやすいです。

査定は無料で相談できることがほとんどですし、一括査定サイトを利用すれば複数の不動産会社にまとめて査定依頼できます。

物件を高く売れるかにも深く関わってきますので、対応や査定結果を比較検討し、実績のある信頼できる不動産会社を選んでくださいね。

 

土地の測量の相談なら「土地家屋調査士」

土地家屋調査士は、主に土地測量を行う際に頼りになる相談先です。

• 家を売る前に隣地との境界線をはっきりさせたい
• 土地の正確な面積を記した測量図がほしい
• 土地を分筆してから売りたい　など

上記のような相談にぴったりの窓口です。

分筆について詳しく知りたい方はこちらのコラムで詳しく解説しています。
土地の一部を売却する方法とは？「分筆」の手順や費用を解説〜その1
土地の一部を売却する方法とは？「分筆」の手順や費用を解説〜その2

 

より詳細に物件価値を測るなら「不動産鑑定士」

不動産鑑定士は、より詳しく不動産の価値（評価額）を知りたい場合の相談先ですね。

費用は有料ですが、不動産会社の査定と異なり、査定後に「不動産鑑定評価書」の作成を依頼できます。

トラブル回避を目的とした客観的に有効な不動産価値の証明書や、適切な賃料や売出価格などの設定に有用な判断材料がほしい場合に相談すると良いでしょう。

 

法律・相続トラブルの相談は「弁護士」

売却に関する法律や相続トラブルの相談先として適しているのが弁護士です。

• 相続財産の分割がうまく進まない
• 隣地所有者との間で境界トラブルが発生した　など

上記のようなトラブルで売却が進まない場合に弁護士に間に入ってもらうと、当事者同士のトラブルを緩和しつつ、解消に向けてスムーズに進められるでしょう。

 

任意売却の相談は「金融機関」

住宅ローンの返済に向けた「任意売却（金融機関の許可を得て行う売却）」をしたい場合は、融資を受けた金融機関に相談しましょう。

売却代金よりローンの残債が多い場合、返済ができない（＝抵当権が解除されない）ので売却できませんが、任意売却なら、完済なしに一般市場で売却が可能となります。

任意売却のポイントなど概要について詳しく知りたい方は、「任意売却するなら誰に相談すべき？相談先別のメリット・デメリットも」もあわせてご覧くださいね。

 

農地売却の申請は「行政書士」

農地の売却をしたい場合は、自治体（農業委員会）に許可申請を行わねばなりません（農地法第3条、5条）。

手続きに関わる必要書類が多く、かなり手間がかかるため、必要書類の作成は行政書士に依頼することをおすすめします。

 

空き家売却を相談できる「自治体の役所」

空き家の適正管理のため、自治体によっては空き家対策のサポートを行なっています。

代表的な取り組みが、空き家の情報を提供する「空き家バンク」の運営ですね。
無料で空き家情報を掲載できますし、登録を条件に補助制度（移住支援制度）を実施している自治体もありますので、空き家の売却を検討中の方は一度相談してみてはいかがでしょうか。

詳しくは、国土交通省の「建設産業・不動産業：空き家・空き地バンク総合情報ページ」をご確認ください。

 

登記手続きに関する相談は「司法書士（法務局）」

売却に際し、買主へ名義変更を行う「所有権移転登記」や、売却代金で住宅ローンの残債を返済する場合の「抵当権抹消登記」といった登記が必要になります。

法務局に手順を相談することもできますし、大きなお金が動くため、「トラブル回避のためにもプロに任せたい」という場合は、司法書士に依頼するのがおすすめです。

抵当権抹消登記については、「不動産の抵当権抹消のための必要書類とは」にて詳しく解説していますので、ぜひあわせて参考にしてくださいね。

 

確定申告の相談は「税理士（税務署）」

不動産を売って売却益が発生した場合は、確定申告を行う必要があります。
税務署に相談して自分で進めることもできますが、手続きや税金の金額計算などに不安があるなら、税理士に相談すると安心ですね。

売却益や確定申告の基礎的知識は、「家や土地を売却した際の確定申告について理解しよう！」をご確認ください。

 

どこに相談するか困ったら「不動産会社」に頼ろう

不動産売却に関して解決したい相談内容が複数あるなど、どこに相談するか迷うケースもあるでしょう。

その場合はまず、不動産会社を頼ることをおすすめします。

不動産会社は売却のプロですので、不動産売却の流れを熟知しているからです。

不動産に関する知識を備えており、必要に応じて専門家の紹介を行なっている場合もあります。

 

相談後の不動産売却の流れも知っておこう

不動産売却に関わる相談窓口についてそれぞれ確認したところで、最後に売却の流れも確認しておきましょう。

流れを把握しておけば、先に確認した相談内容が、全体のどのあたりのタイミングに該当するのか掴めるからです。

一般的な不動産売却の流れとして、不動産会社に買い手を探してもらう「仲介」を依頼した場合の進め方を、各ステップの相談窓口の例（※）とともに簡単にご紹介しますね。
※不動産会社は売却全体を通して関わるため、割愛しています。

＜不動産売却の主な流れ＞
①売却に必要な準備を進める（書類など）
【相談窓口の例】

• 土地家屋調査士
• 不動産鑑定士
• 弁護士
• 金融機関
• 行政書士
• 自治体の役所

②不動産会社に物件の査定依頼を行う

③不動産会社と媒介（仲介）契約を締結する

④広告や内覧など販売活動を始める

⑤買い主と不動産売買契約を締結する

⑥売却代金の決済、物件の引き渡しを行う
【相談窓口の例】

• 司法書士

⑦確定申告を行う（売却益が出た場合）
【相談窓口の例】

• 税理士
• 税務署　など

 

まとめ

●不動産売却に関する相談窓口は相談内容によって異なる
不動産売却に関する相談は、解決したい悩みや問題によって、対応する専門家が異なります。
例えば、土地測量なら「土地家屋調査士」、より詳細な物件価値が知りたいなら「不動産鑑定士」、法律や相続のトラブルなら「弁護士」に相談することで、より専門的な対応をしてくれるでしょう。
また、農地売却の申請なら「行政書士」、登記手続きなら「司法書士」、確定申告で困ったら「税理士」に依頼するのが一般的となっています。

●不動産売却の際に、どの窓口に相談するか迷ったら「不動産会社」に相談しよう
解決したい問題が複数あるなど、どこに相談すれば良いか今一つ決めきれない場合は、不動産会社に相談することをおすすめします。
売却全般の知識を有するプロとして不動産売却活動などをサポートするだけでなく、必要に応じて適切な相談窓口の紹介を行なっている場合もあります。

北章宅建は、不動産に関するご相談を全て無料で対応しています。
空き家に関する相談や無料査定、相続問題など、どんなことでもお気軽にご相談ください。