こんにちは。イエステーション北章宅建 石狩店の古木です。

土地の売却をお考えの方の中には、その土地に電柱が立っていることに不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、「電柱がある」という理由だけで土地の売却が難しくなるわけではありません。

今回のコラムでは、電柱がある土地を売却する際の価格への影響だけでなく、得られるメリット、移設できるケース・できないケース、手続きの流れ、スムーズに売却を進めるために確認しておきたいポイントをご紹介します。

 

土地に電柱があっても売却できる？売却価格への影響やメリットを解説

土地に電柱が立っていても、通常どおり売却することは可能です。

買い主が土地を選ぶ際に重視するのは、電柱の有無だけではありません。
立地、周辺環境、道路付けなど、土地全体の条件を含めて購入するかどうかを判断します。

では具体的に、電柱が敷地内にあることで、売却価格にどのような影響があるのか、電柱があることで得られるメリットがあるのかをご紹介します。

 

売却価格や買い主の印象に影響することはある

電柱の位置や本数、支線の有無によっては、査定額や買い主が受ける印象に影響が出ることもあります。

例えば、敷地内に電柱があると、次のような懸念を持たれる可能性があります。

• 景観が損なわれるのではないか
• 駐車や車の出し入れがしづらいのではないか
• 建物を建てる際に邪魔になるのではないか
• 土地を有効活用しにくいのではないか

買い主によってデメリットと感じる程度は異なりますが、土地の使いづらさを理由に、価格交渉の材料にされる可能性もあるでしょう。

なお、電柱と同様に、上空を通る送電線が家や土地の売却に影響することもあります。

送電線が敷地にかかる場合の影響については、下記のコラムでも詳しくご紹介していますので、あわせてご覧ください。
送電線下の家は売れる？売却に影響するポイントとは〜その1
送電線下の家は売れる？売却に影響するポイントとは〜その2

 

敷地内に電柱があることで得られるメリット

一方で、敷地内に電柱があることはデメリットばかりではありません。

電柱や支線が敷地内にある場合は、契約内容に応じて、電力会社や通信会社などから「電柱敷地料」を受け取れることがあります。

電柱敷地料とは、電力会社や通信会社などが電柱や支線の設置場所として土地を使用する際に、土地所有者へ支払われる料金です。

電柱敷地料の基準額の一例として、「電気通信事業法施行令」では、 1本あたりの年額は宅地1,500円、田1,870円、畑1,730円と定められています。
※2026年7月時点の情報です

なお、実際の金額は、地域、設置する場所の地目、契約内容などによっても異なる場合がありますので、詳しくは各電力会社・通信会社へご確認ください。

また、土地を売却した場合は、契約内容や事業者の取り扱いに応じて、電柱敷地料に関する契約者や受取先の変更などの手続きが必要になることがあります。

土地の売却時には、電柱敷地料の契約内容を買い主へ伝えるとともに、必要な手続きについて電力会社や通信会社へ確認しておくと安心です。

 

土地売却で邪魔な電柱は移設できる？手続きや注意点を紹介

土地にある電柱の位置によっては、「売却前に移設できないだろうか」と気になる方もいらっしゃるでしょう。

電柱は、条件によっては移設できる場合があります。
ただし、どこへでも自由に移動できるわけではありません。

続いては、電柱を移設できるケース・できないケースや、一般的な手続きの流れを確認していきましょう。

 

電柱を移設できるケース・できないケース

電柱を移設できるかどうかは、「今どこに立っている電柱を、どこへ移したいのか」によって変わります。

移設先の場所や周辺の道路状況、地下に埋まっている配管の有無、技術的な条件や近隣への影響などを踏まえて、電力会社や通信会社などが判断します。

例えば、敷地内にある電柱を同じ敷地内の別の場所へ移す場合は、認められる可能性があります。

一方で、敷地内や私道にある電柱を公道へ移す場合は、道路管理者の許可などが必要となるため、難しいケースもあるでしょう。

また、近隣の建物が密集していて新しい設置場所を確保しにくい場合や、移設したい場所の地下に水道管・ガス管などが埋まっている場合も技術的な理由などで、工事や移設が難しくなることがあります。

そのため、電柱を移設できるかどうかは、現地調査を行なった上で判断されます。

 

電柱移設の一般的な流れ

移設の際の一般的な手続きの流れは、次の通りです。

 

①電柱にある「電柱番号札（プレート）」を確認

電柱には、「電柱番号札」というプレートが取り付けられているので、記載された管理会社や電柱番号を確認し、手元にメモしておきましょう。

 

②電柱を管理している電力会社や通信会社へ相談

記載内容を確認後、電柱を管理している電力会社や通信会社へ相談します。
相談後は、電力会社や通信会社が現地調査を行い、移設できるかどうかを判断します。

 

③申請手続き・工事日程の調整

移設が可能と判断された場合は、申請手続きや工事日程の調整へ進みます。
ただし、電線だけでなく、電話線や通信ケーブルなどが一緒に使われている場合は、複数の会社との調整が必要になることもあります。

電柱の移設にかかる費用はケースによって異なり、工事費用が発生する場合もあります。

移設の可否や費用、手続きの進め方は会社や状況によって変わるため、個別の事情については、該当する電力会社・通信会社へ直接確認しておきましょう。

 

売却前に確認しておきたいポイント

電柱の移設には、現地調査から工事完了まで時間がかかることがあります。

また、移設できると思っていても、調査の結果、次のような理由から、売却前の移設が現実的でないケースもあります。

• 移設先が確保できない
• 立地的に工事が難しい
• 費用負担が大きい

そのため、売却のスケジュールが決まっている場合は、早めに電力会社や通信会社へ相談しておくことが大切です。

あわせて、不動産会社にも電柱の位置や支線の有無、移設を検討していることを共有しておきましょう。

事前に確認しておくことで、買い主から質問されたときにも説明しやすくなり、売却時のトラブル防止にもつながります。

 

電柱がある土地をスムーズに売却するために確認したいポイント

電柱がある土地をスムーズに売却するには、売り出す前に「電柱が土地利用の妨げになるか」「電柱敷地料の契約や名義に問題はないか」「移設を検討すべきか」を整理しておくことが大切です。

これらを確認しないまま売り出すと、買い主から質問を受けたときに説明があいまいになったり、引き渡し後にトラブルになったりする可能性があります。

売却前に必要な情報をそろえ、不動産会社と販売方法を相談しておくことで、買い主にも安心して検討してもらいやすくなるでしょう。

 

電柱が土地利用の妨げになるか確認する

まず確認したいのは、電柱や支線が土地の使い方にどの程度影響するかです。

同じ敷地内の電柱でも、土地の端にあり、建物の配置や車の出入りに影響しにくい場合は、大きなマイナスにならないこともあります。

一方で、次のような場合は、買い主が不便に感じやすいでしょう。

• 駐車場の出入り口付近に電柱がある
• 建物を建てたい位置に電柱や支線がかかっている
• 支線が敷地内に張り出している
• 敷地が狭く、電柱によって使えるスペースが限られる
• 景観や日当たり、窓からの見え方に影響しそう

このような点を売却前に整理しておくと、価格設定や販売方法を考えやすくなります。

例えば、住宅用地としては使いにくさが目立つ場合でも、駐車場や資材置き場として検討する買い主には、影響が小さいこともあります。

電柱があるかどうかだけで判断するのではなく、「どのような使い方なら支障が少ないか」まで考えておくことがポイントです。

電柱が売却の妨げになりそうな場合は、移設が可能かどうかもあわせて確認しておくと、買い主から質問されたときに「確認済みの情報」として伝えられます。

 

電柱敷地料や管理会社を確認しておく

敷地内に電柱や支線がある場合は、電柱敷地料の契約内容も確認しておきましょう。

電柱敷地料とは、電柱や支線の設置に伴い、契約内容に応じて電力会社や通信会社などから支払われる敷地使用料です。

売却前には、次の内容を確認しておくと安心です。

• 電柱を管理している会社
• 電柱番号
• 電柱敷地料の契約内容
• 振込先や支払い状況
• 名義変更が済んでいるか

契約書や振込記録が手元にあれば、買い主にも説明しやすくなります。

また、過去に相続や売買で土地の所有者が変わっている場合は、電柱敷地料の名義が現在の所有者になっているかも確認しておきましょう。

名義変更が済んでいない場合は、売却後の手続きに影響する可能性があるため、事前に電力会社や通信会社へ確認しておくと安心です。

 

不動産会社に販売方法を相談する

電柱がある土地を売るときは、不動産会社に早めに相談しておきましょう。

不動産会社に相談すれば、電柱の位置や土地の形状、周辺の売却事例を踏まえて、販売方法を考えやすくなります。

電柱がある土地でも、事前に確認すべきことを整理し、買い主に説明できる状態にしておけば、売却時の不安やトラブルを減らしやすくなります。

 

まとめ

●電柱があっても土地売却は可能
電柱の有無だけで土地の売却できなくなるわけではなく、立地や周辺環境など土地全体の条件によって評価されます。
電柱の位置や支線の状態は査定や交渉に影響することもありますが、電柱敷地料を受け取れるといったメリットもあります。

●電柱の移設は状況によって可否が分かれる
敷地内での電柱の移設は認められやすい一方、公道への移設は難しいケースが多く、移設には電力会社や通信会社への相談や現地調査などの手順が必要です。

●電柱のある土地は、土地利用への影響や契約内容などを事前に確認しておこう
電柱や支線が土地利用に与える影響や、電柱敷地料の契約内容、必要な手続きなどを事前に確認しておくことをおすすめします。
不明な点は不動産会社・電力会社・通信会社へ事前に相談しておくことで、スムーズな売却につながります。

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