こんにちは。イエステーション北章宅建 小樽店の小林です。

親のマンションを相続する予定だけれど、自分では住む予定がなく、どう対応すれば良いか迷っていませんか？

今回のコラムでは、親のマンションがいらないと感じたときに確認したいポイント、主な選択肢とそれぞれの特徴、手放す前に知っておきたい注意点を解説します。

相続前後のどちらにも対応できる内容ですので、ぜひご参考にしてください。

 

親のマンションがいらないと感じたら？まず確認したいポイント

親のマンションを引き継いでも、自分の生活拠点がすでにあれば、活用のイメージが湧かないのは自然なことです。

「いらない」と感じる背景にある主な理由として、次のようなものが挙げられます。

• 自分では住む予定がない
• 遠方にあり、管理に行けない
• 管理費・修繕積立金・固定資産税などの維持費がかかる

では、いらない親のマンションにどう対応すれば良いのでしょうか。

具体的な対処法の前にまず、「①マンションの名義によって対応が変わること」「②対応を放置するとリスクがあること」の2点を押さえておきましょう。

 

①親が健在か、すでに相続しているかで対応が変わる

対応の方法は、マンションが今誰の名義かによって異なります。

親が健在でマンションの名義が親のままであれば、原則として子が勝手に売却することはできません。

すでに相続が発生している場合は、相続登記（名義変更）を済ませることで、相続人が主体となって売却や賃貸などを進められます。

まず「名義が誰か」「相続は済んでいるか」を確認することが、最初のステップです。

 

②親のマンションの放置にはリスクがある

すでに親のマンションを相続している場合、何の対応もしないまま放置するのは得策ではありません。

まず、管理費・修繕積立金・固定資産税といった費用は、住んでいない間も発生し続け、負担が積み上がります。

また、定期的な換気を行わずに部屋を閉め切ったまま放置すると、室内に湿気がこもり、カビやダニの大量発生、壁紙のはがれ、木部の腐食といった建物の急速な劣化を招いてしまいます。

長期間使用しないことで、排水トラップの封水切れによる異臭や設備の劣化などのトラブルにつながる可能性もあります。

さらに、物件の資産価値も、築年数が経過するほど下がりやすく、将来的に売却しにくくなる可能性もあります。

空室が長く続くと、不審者の侵入や建物への不法占拠といったトラブルが起きる可能性もゼロではありません。

早めに方針を検討しておくと、結果的に損失を抑えやすくなります。

こちらのコラムもあわせてご確認ください。
空き家は劣化するスピードが早い？理由や対処法を解説
空き家のライフラインどうする？維持費の目安と管理のポイント
空き家への不法侵入に注意！ 犯罪リスクを防ぐ対策を取ろう！

 

いらない親のマンションはどうする？主な選択肢・対処法を比較

親のマンションへの主な対応方法には、「売却（仲介）」「賃貸として活用」「相続放棄」「不動産買取」などがあります。

それぞれの特徴を整理しておきましょう。

 

【選択肢①】仲介での売却が向いているケース

仲介での売却とは、不動産会社に依頼して買い主を探す一般的な方法です。

市場で広く購入希望者を募るため、不動産買取と比べて高値での売却が期待できます。

ただし、売れるまでに数カ月以上かかる場合もあるため、現金化を急いでいない方・なるべく高く売りたい方に向いています。

なお、売却を進めるには相続登記が完了していることが前提となります。

 

【選択肢②】賃貸として活用するケース

マンションをすぐに手放さず、賃貸物件として活用する方法もあります。

賃貸の利点は、毎月の家賃収入が得られることです。
立地が良く賃貸需要のある物件であれば有効な選択肢になります。

一方で、空室リスクや入居者対応、管理会社への委託費用なども発生するため、管理費・修繕積立金・固定資産税との収支バランスをしっかり試算しておくことが重要です。

賃貸と一口に言っても、居住用のほか、レンタルスペースなどの事業向けの用途もあって幅広いため、詳しくは下記のコラムをご参照ください。
使わないマンションの活用方法は？売却以外の活用事例を紹介〜その1
使わないマンションの活用方法は？売却以外の活用事例を紹介〜その2

 

【選択肢③】相続放棄を検討するケース

いらないマンションへの対処法としては、相続放棄という選択肢もあります。

しかし、相続放棄は不要なマンションだけを相続放棄することはできません。

そのほかに受け継ぎたい資産があったとしても、全て放棄することになります。

そのため相続放棄は、相続財産全体を確認した上で、借金などの負債が多い場合などに検討されることがあります。

相続放棄の手続きは、相続の開始を知った日から原則3カ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。
期限を過ぎると放棄できなくなるため注意が必要です。

相続放棄について詳しくは、こちらのコラムをご参照ください。
不動産関係の「相続放棄」その判断や方法、注意点とは？
不動産を相続放棄しても管理責任が残る？完全に手放すには

なお、放棄後も状況によっては管理責任が残る場合がありますので、あわせてご確認いただくことをおすすめします。

 

【選択肢④】不動産買取を利用するケース

不動産買取とは、不動産会社が直接マンションを買い取る方法です。
仲介と異なり、買い主を探す期間が不要なため、早期に現金化できます。

売却活動の手間を省きたい方や、できるだけ早く手放したい方に向いています。

買取価格は仲介に比べて低くなる傾向がありますが、スピードと確実性を重視する場合は検討する価値があります。

仲介と買取の違いについて詳しく知りたい場合は、「不動産の売却方法、仲介と買取の違いや特徴とは？」をご参照ください。

 

どの方法が合っているかは状況次第

どの選択肢を選ぶかは、マンションの立地・築年数・相続人の人数・それぞれの利用意向・売却を急ぐかどうかなど、さまざまな条件によって変わります。

まずは不動産会社に査定を依頼して、物件の現在の価値と取りうる選択肢を把握することが、判断の第一歩です。

 

親のマンションを手放す前に知っておきたい注意点

親のマンションを手放すことを決められた場合は、次の点にもご注意ください。

 

①売却には相続登記（名義変更）が必要

相続が発生してもマンションの名義は自動的には変わらないため、相続登記が済んでいない場合は、売却前に完了しておく必要があります。

親の名義のままでは、原則として相続人が売却や賃貸などの手続きを進めることはできないからです。

なお、実務上だけでなく、 2024年（令和6年）4月からは相続登記が義務化されています。
相続を知った日から3年以内に登記を行わないと、10万円以下の過料が課される可能性があります。
手続きは司法書士に依頼することもできますので、早めに確認しておきましょう。

相続登記について詳しくは「不動産を相続する時にはどんな手続きが必要？」で解説しています。

マンションを含め、親の家をどうするか悩まれている場合は、「親の家はどうする？相続前・相続後に分けて解説」もお役立てください。

 

②早めに査定を受けて、現状価値を把握することが重要

マンションの処分を決めたとしても、「時間があるときに進めよう」と後回しにすると、売却の選択肢や条件に影響する場合があります。

「売ると決めたけれど、急がなくて良いか」という状態のまま時間が経ち、気づけば売却条件が変わっていた…というケースもあるでしょう。

手続きを先延ばしにしている間も、無駄な維持費や管理の負担はかかり続けます。

まず動くべき第一歩は、査定を受けて「今売り出せばいくらになるのか」を知ることです。

現在の市場価値を正確に把握しておくことで、今すぐ売り出すべきか、タイミングを見計らうべきかの判断材料が得られます。

市場の動向は、不動産のプロでなければ正確に読むことは難しいものです。

「まだ迷っている」「まずは相場を知りたい」という段階であっても、一度不動産会社に相談してみることで、判断の精度が上がります。

 

③決めきれない部分は、不動産会社に気軽に相談を

「手放す方向では考えているけれど、本当にこの判断で合っているのか不安」という気持ちは、多くの方が感じるものです。

自分だけで抱え込まず、そういった迷いや不安も含めて、不動産会社に相談してみることをおすすめします。

売却価格の目安はもちろん、賃貸活用や買取など、それぞれの方法のメリット・デメリットも一緒に確認できます。

買取で早期売却を希望する場合は、仲介・買取の両方を扱う不動産会社に相談するとスムーズです。

「相談＝契約」ではありませんので、まずは気軽に相談してみてはいかがでしょうか。
不動産の相続に関するお悩みは、下記のコラムも参考にしてください。
不動産の相続、いらないときはどうするの？手続きのポイントとは

 

まとめ

●親のマンションがいらないなら、まず状況を整理しよう
親のマンションを引き継いだ際の対処として、最初のステップは名義の確認と相続の状況を把握することです。
維持費の負担や資産価値の低下につながる可能性があるため、できるだけ早めに対応しておくことをおすすめします。

●いらない親のマンションには複数の選択肢がある
仲介での売却・賃貸活用・相続放棄・不動産買取など、状況に合わせた対処法があります。
立地や築年数、相続人の意向などを踏まえて、自分に合った方法を検討してみてください。

●いらない親のマンションを手放す前に、名義確認と早めの行動を
相続登記が済んでいないと、売却手続きを進めることができません。
築年数の経過とともに売却しにくくなる前に、不動産会社への相談や査定を活用してみることをおすすめします。

北章宅建は、不動産に関するご相談に全て無料で対応しています。
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