こんにちは。
イエステーション北章宅建 石狩店の古木です。

太陽光発電付き住宅は高く売却できるのでしょうか？
「そもそも、太陽光発電付き住宅は売れる？」「古いものなら撤去して家だけ売った方が良い？」「補助金をもらって設置したものを売却していいの？」 など、わからないことだらけだと思います。

そこで今回コラムでは、太陽光発電付き住宅の売却について解説。
太陽光発電付き住宅が高く売れる条件や、3つの売却パターン、売却時に必要な手続きなどをご紹介します。

 

太陽光発電付き住宅は高く売却できる？

太陽光発電付き住宅は、発電設備が付いたまま売却可能です。
中でも、太陽光発電設備が新しければ、高く売却できる可能性がありますよ。

太陽光発電付き住宅は、自家発電をして電力会社へ支払う電気代を抑えられると同時に、余った電力を電力会社に買い取ってもらえます。
「固定価格買取制度（FIT）」により、発電量が10kw未満の場合は10年間、再生可能エネルギーの中でも比較的高い買取価格を国が保証しています。

そのため、太陽光発電設備の設置から10年以内で固定価格買取期間が長く残っているなら、高く売却できる可能性大。
JISの基準により最低10年間は設備の無料保証も規定されているので、メンテナンスや修理の費用が抑えられる可能性も。

また、太陽光発電設備に加え、蓄電池設備も設置しているならさらにポイントは高くなります。
太陽光発電は太陽が出ている昼間にしか発電・電力使用ができませんが、蓄電池があれば電力を蓄電しておいて夜間にも電力の使用が可能となります。

地震・台風・水害などの天災が増えている中、災害への備えとなるので、住宅の大きなセールスポイントとなり、高値で売れる可能性が高まります。

 

太陽光発電付き住宅の売却は3つのパターンがある

太陽光発電付き住宅の売却は、【1】太陽光発電付き住宅として売る、【2】設備を撤去して売る、【3】設備を新居へ移設して売る　の3つのパターンがあります。
それぞれについて、概要と注意点をご紹介します。

 

【1】太陽光発電付き住宅として売る

先ほどもご紹介した通り、設備が新しい、蓄電池があるという場合は、太陽光発電付き住宅としてそのまま売るのが有利です。

また、10年を過ぎたからといって発電や売電が終了するというわけではありません。
売電価格は下がってしまいますが、自宅で使用する分や災害の備えとしては変わらず活用できます。

古い太陽光発電設備は設備自体に査定価格はつかないので、物件価格には反映されませんが、太陽光発電設備付き住宅を購入できるということを魅力的に感じる買主もいるはずです。

ただし、太陽光発電設備ごと売却するには、いくつか手続きが必要となります。
具体的な手続き内容については次のブロックでご紹介しますね。

 

【2】設備を撤去して売る

太陽光発電設備を撤去・処分して、家だけ売る方法です。

設備が古い、劣化している、買主が太陽光発電設備を必要としていないといったときには、こちらの選択肢も検討してみましょう。

とくに「固定価格買取制度（FIT）」の期間が終わると売電価格は下がってしまいますし、メーカーの保証期間が終わればメンテナンスや修繕費もかかってしまいます。
買主が太陽光発電に魅力を感じていないなら、撤去した方が売れやすくなる可能性があります。

ただし、解体・処分費用がかかることにも注意してください。

 

【3】設備を新居へ移設して売る

太陽光発電設備を撤去して建物だけ売却し、設備は新居へ移設するという方法です。
転居先に設備を移転できることが事前に確認できれば、新居でも同様に太陽光発電を利用できますよ。

ただし、撤去・搬送・設置費用がかかること、移設をすると多くの場合でメーカー保証がなくなることが注意点です。

 

太陽光発電付き住宅の売却に必要な手続き

太陽光発電付き住宅として設備をそのまま売却する場合、太陽光発電の名義変更や補助金関係の申請などが必要となります。
代表的なものをご紹介します。

 

太陽光発電の名義変更

太陽光発電の名義について、経済産業省へ名義変更届を提出します。
申請義務者は買主ですが、提出書類として売主の印鑑証明が必要です。

 

電力会社への連絡

太陽光発電の名義変更をしたことと、売電売上の振込口座の変更を電力会社へ連絡します。
口座の変更には少し時間がかかるので、口座が変更されるまでの売電売上の受け取りや精算について、売主・買主で事前に確認しておくと良いでしょう。

 

太陽光発電協会（J-PEA）への申請

国からの補助金を受けて太陽光発電設備を設置していた場合は、売却または処分前に、太陽光発電協会（J-PEA）へ「財産処分承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があります。

また、保守管理期間とされる17年間以内の売却・処分だと、補助金の一部を返還する必要がある可能性があります。

 

自治体への連絡

太陽光発電設備の設置に対して都道府県や市町村などから助成金や補助金を受けていた場合は、自治体へ連絡し、必要な手続きについて指示を仰いでください。

 

まとめ

・高く売却できる太陽光発電付き住宅は？
太陽光発電付き住宅は、設備が新しければ高く売れる可能性があります。設置から10年未満で、固定価格買取や無料保証が長く残っているほど有利です。また、太陽光発電設備に加えて蓄電池があるとそれもプラスのポイントになります。

・太陽光発電付き住宅の売却方法3つのケース
太陽光発電付き住宅の売却は、そのまま設備付きで売却する、設備を撤去して売却する、設備は新居へ移設して売却するという3つのケースがあります。設備の年数や劣化具合、撤去や移設にかかる費用など考えながら、どの形にするか考えましょう。

・太陽光発電付き住宅を売却する際の手続き
太陽光発電付き住宅を売却する際には、太陽光発電の名義変更や電力会社への連絡、太陽光発電協会への申請・承認などが必要です。公的な補助金を受けて設備を設置している場合、一定期間以内に売却や処分をすると補助金の一部返還を求められる可能性があります。

 

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