税金のこと2021.06.17

未成年が不動産の生前贈与を受ける際の注意点

親や親族から不動産を生前贈与として譲り受けることは決して珍しくありません。
生前贈与を行うことで、贈与者が指定した人物に確実に贈与を行うことができますし、場合によっては節税できる可能性もあります。
しかし、生前贈与を受ける人間が未成年ともなると、様々な決まりや注意点がありますので、こちらで詳しくご紹介していきます。

そもそも未成年への生前贈与は可能?

未成年と言えば、まだ成人として認められていないため、あらゆる契約に制限がかかったり、権限がないとみなされます。
そういった背景がある以上、未成年が生前贈与を受けることは難しいのでは?と考えている方も多いと思いますが、実際のところはどうなのでしょうか。

親の同意があればOK

未成年が個人で生前贈与を受けることは、「個人で法律的行為をすることは禁止」と決まっている以上できませんが、例外として親が同意をしていれば問題ありません。
未成年の親が「OK」という意思を明らかにすれば、その未成年にその効果が帰属するため、問題なく贈与を受けられるとされています。
つまり、未成年個人に権限があるのではなく、その親に権限があると考えられるでしょう。

結婚していればOK

未成年であっても結婚していれば「成人」とみなされるのが日本での決まりとなっています。
よって、現在の法律では男性は18歳、女性は16歳以上で結婚することが可能なので、未成年同士の結婚であっても、二人とも「成人」とみなされる場合があります。
しかし、2022年4月に法改正されることが決まっており、男性も女性も結婚可能な年齢が18歳になることが決定しています。
また、以前は成人とされる年齢が20歳であったのを、2018年より「18歳から成人とみなす」という法律に改正されたため、18歳以上は必然的に成人とみなされます。
まとめると、18歳以上であれば未成年という枠から外れるため、単独で生前贈与を受けることが可能ということになります。

未成年に生前贈与をする際の注意点

未成年や、まだ意思疎通が取れない幼児に生前贈与を考えている方は、様々な点に注意が必要となります。
こちらで特に注意していただきたいポイントについてご紹介しますので、以下に気をつけて贈与を行うようにしてください。

贈与の事実を証明する

生前贈与をすると決めた場合、必ずその事実をデータとして残しておく必要があります。
贈与は「あげます」や「もらいます」といった本人達の言葉一つで成立してしまいますが、贈与があった事実を紙やデータなどで残しておかないと、後から法律的なトラブルになる可能性があります。
また、贈与を受けた際には、贈与税がかかりますので、未成年の場合は、親権者が贈与税を申告する義務があります。
そういった作業が必要であることから、そもそも贈与契約を交わし、双方が同意したという証拠を作る必要があるのです。
贈与を証明するためには、贈与契約書を作成していきますが、初めて贈与を行う方の多くが、「作り方が分からない」と思われるでしょう。
最近では、インターネットを使って作成する方も多く、ネット上にはひな形も掲載されていますので、そちらを参考に作るのがおすすめです。
誰と誰が贈与契約を結び同意したのかという点や、それぞれの住所、署名捺印、贈与の対象となる不動産の所在や、地番など細かいところまで記します。
贈与の方法や、日付は忘れがちなので、それらも必ず記載するようにしてください。
基本的には、これらの情報が正しく記されていれば証拠となりますし、厳密な書き方のルールは定められていませんので、ひな型に沿って書けば問題なく作成できるでしょう。
そして、不動産の生前贈与の場合は、贈与額に応じて収入印紙を貼る必要がありますので、そちらも忘れずに用意しましょう。

不動産贈与はコストがかかる

生前に贈与をしてしまうことによって節税を受けられるなどのメリットも確かに存在しますが、保有している不動産を誰かに譲渡し、移転手続きをするというのは、実は結構な労力がかかります。
不動産を手放し、新たな人に譲る場合は、必ず所有権移転登記が必要ですが、登記自体にも費用がかかりますし、自分で行わずに司法書士などプロに依頼した場合は依頼費用も必要です。
また、その不動産の評価額に応じて、贈与税だけではなく、不動産取得税や、登録免許税も必要となるため、案外コストがかかることを覚えておきましょう。
ただし、継続で収益を得られる物件や、値上がりする可能性がある物件であれば、生前贈与を行った方が良い場合もあります。

生前贈与を行う際には税金の計算を

孫や子供に生前贈与を行おうと思っている方や、身内から贈与を受ける予定のある方もいらっしゃると思います。
もちろん贈与は贈り物として扱われるため、本来であれば喜ばしい事実ですが、贈与を受けたことによって、贈与税をはじめ、あらゆる面で税金がかかってくることも忘れないようにしましょう。
生前贈与を行う側も行われる側も、まずはどのくらい税金がかかるのかを計算することをおすすめします。

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