晴れて夫婦となった二人にもかかわらず、性格や考え方の不一致、または様々な理由で離婚にいたってしまうことは決して珍しくありません。
日本では3組に1組が離婚をするというデータもありますので、離婚が決まった時にどのような対策を取るべきなのか知っていても無駄にはならないでしょう。
もし離婚することが決まって、持ち家が二人の共有名義となっている場合、一般的には売却を考える方が多いと思います。
こちらでは一般的に用いられる売却方法や注意点についてご紹介していきますので、上記のようなケースに当てはまる方はぜひ参考にしてみてください。

共有名義のままにするデメリット

住宅が、共有持分となっているケースも少なくないと言われていますが、もし離婚が決まった場合、共有名義のままにしておくと、財産分与をスムーズに行うことができません。
また、共有名義の状態を保っておくことによって様々な問題が発生する可能性もあります。
離婚が決まった時点で共有名義を解消することが重要と言われていますが、もしそのままにしておいた場合どのような問題が起こり得るのか見ていきましょう。

離婚しているにも関わらず家を通じて関係が続く

家が共有持分になっていることによって、離婚後も家を通じて関わりが続くこととなり、その状態を負担に感じる人もいると思います。
家が単独名義になっていれば、離婚をすると家とも離れることになったり、あるいはあなた一人の物になるでしょう。
また家が共有持分だった場合でも、離婚後に同居を続けることは少ないと思いますが、もし誰かに貸したい場合は、相手の同意も必要になります。
売却をする際にも相手と話し合いをし、同一の意思を持つ必要がありますので、家が二人の橋渡しになってしまい、結局離婚後も今までとあまり関係が変わらないなんていうことにもなりかねません。

ローン残債が残っている場合支払いが続く

もし住宅ローンの残債が残っている場合、共有名義であれば離婚後も二人で支払いを続けなければなりません。
共有持分にする際には、ペアローンや連帯債務といった形でローンを組むことが多いと思いますが、ローンの残債が残っている場合は、離婚してもなお返済の義務が生じます。
残債が残っていれば、今までのように固定費として支払いが続くことになりますので、自分がもう住まない場合「不要なものにお金を払っている」ことになり、費用が負担となってしまいます。

常に維持費がかかる

いずれ売却や賃貸に出すことを考えていても、それまでの期間はきちんと家のメンテナンスをしておく必要があります。
また、家は固定資産になるので、毎年固定資産税や都市計画税がかかります。
どちらか一人が、その家に住むのであればまだ仕方ないと考えられるかもしれませんが、どちらもその家に住まない場合は、これこそ「無駄な出費」と感じられるでしょう。
ローン残債が残っていれば完済するまでその状況は続きますし、ローン残債が残っていなくても売却、賃貸をするには時間がかかりますので、しばらくの間維持費がかかると考えられます。

共有名義を解消するには？

離婚が決まった以上、家を共有名義にしておくことはデメリットが大きいため、何かしらの方法で共有名義を解消したいものです。
共有名義を解消するには様々な方法がありますが、中でも比較的一般的と言える方法をご紹介します。

どちらかが相手の持ち分を買い取る

夫婦の一方が離婚後もその家に住み続けたい場合によく取られる方法です。お子さんの学校区や勤務先の場所の都合などで、転居が難しい際にはこちらの方法がおすすめです。
ただし、相手の持分を取得すると、法務局で名義変更の登記をする必要があり、その時に「登録免許税」という税金がかかります。また分与された財産が過大な場合や、離婚を利用して贈与税や相続税を逃れようとした場合は「贈与税」がかかります。また贈与税がかかると「不動産取得税」も発生する可能性があります。
また持分を相手に譲る側には「譲渡所得税」がかかる場合があります。ただし居住用不動産の場合、譲渡所得（不動産譲渡によって得られた利益）が3000万円以下であれば譲渡所得税はかからない特例が用意されています。

2人で協力して売却し代金を分け合う

離婚後、その家に夫婦のどちらも住まないのであれば売却するのが良いでしょう。
共有不動産は「夫婦共有名義」のままで売却できます。ただし、2人で協力して手続きを進めなければなりません。面倒でも最後の共同作業と思って、協力して進めましょう。相手と顔をどうしても合わせたくない場合は、弁護士や司法書士などの代理人を立てて売却を進める方法を検討してみてください。
売れた際の売却代金は２分の１ずつに分けるのが原則です。ただし、購入時に頭金を出した配偶者が多く受け取ったり、養育費・慰謝料の代わりとするケースもあります。

専門家へ早めの相談を

夫婦で家を共有名義にしていた場合、離婚するとなると様々な問題が出てきます。
どちらかが相手の持分を買い取る・協力して売却し代金を分け合うほか、自分の持分のみ第三者に売却するなど色々なやり方がありますが、売却の実績が豊富な不動産会社や、弁護士・司法書士などの専門家に早めに相談してみましょう。あなたの知らない良い方法をアドバイスしてくれるかもしれません。