こんにちは。イエステーション北章宅建 札幌北店の蛸星です。

実家や空き家の売却を考えているものの、家具や家電などの荷物が多くてどう片付ければ良いか、頭を悩ませていませんか？

実際のところ、残置物が原因で買い主とトラブルになるケースは少なくありません。

今回のコラムでは、不動産売却における残置物トラブルの具体例からトラブルを防ぐポイント、処分方法や残置物がある状態でも売却する方法まで幅広くご紹介します。

 

不動産売却で残置物が原因になるトラブルとは？

不動産を売却する際、物件内に残された家具・家電・日用品などを「残置物」と言います。

【残置物の具体例】

• タンスやソファ・ベッドなどの大型家具
• 冷蔵庫・洗濯機・テレビなどの家電
• 食器・調理器具・衣類などの日用品
• カーテンレール・照明器具・エアコンといった付帯設備　など

売却時には、売り主がこれらを整理してから引き渡すのが基本です。

そのため、残置物の取り扱いをあいまいにして手続きを進めてしまうと、さまざまなトラブルに発展しかねません。

よく起こりやすいトラブルの例としては、次のようなものが挙げられます。

• あとで取りに来るつもりだった私物が、買い主の手配した業者に誤って処分されてしまった
• 「エアコンはそのまま置いていく」と話していたものが、引き渡し後すぐに故障し、修繕費用を請求された
• 撤去費用が想定より高額になり、売り主・買い主どちらが負担するかでもめた
• 引き渡し当日になって「荷物がこんなに残っているとは思わなかった」と買い主から苦情を受けた

また、残置物が多い状態では「生活感があって雑然としている」など内覧時の印象も悪くなりやすく、購入を見送られるケースもあり得ます。

整理されていない状態は売却価格にも影響することがあるため、早い段階で、残置物の取り扱い方針を決めておくことが重要です。

 

不動産売却の際、残置物は誰が処分する？主な処分方法と費用の目安

不動産売却では、売り主が残置物を撤去して「空の状態」で引き渡すのが原則です。

特に仲介で売却する場合は、売り主が引き渡しまでに残置物を撤去することが一般的で、売買契約書にもその旨を記載するケースが多く見られます。

ただし、買い主が希望する場合や、売買契約書の特約に残置物の取り扱いを明記した場合には、例外的に一部を残したまま引き渡すこともあります。

また、不動産会社による買取では、残置物をそのままの状態で引き受けてもらえるケースがあります。
その場合は処分費用が考慮され、買取価格に影響することもあります。

なお、建物を解体して更地で売却する場合でも、建物内に残された家具や家電などの残置物は、原則として売り主が撤去する必要があります。

いずれの場合も、事前に双方で合意し、内容を書面に残すことが大切です。

 

残置物の主な処分方法

主な残置物の処分方法としては、次のような選択肢があります。

 

①自治体回収

粗大ごみとして自治体に申し込み、指定日に回収してもらう方法です。
家からの運び出しや分別、品目ごとの申し込みは自分で行う必要があり、手間がかかりますが、費用を抑えたい方に向いています。

 

②リサイクルショップ

家具や家電などを査定してもらい、買い取ってもらう方法です。

年式の古いものや傷があるものは引き取りを拒否されるデメリットがありますが、状態が良い品物が多く、処分費用を浮かせたい方に向いています。

 

③不用品回収業者

部屋にある不要なものを、分別からトラックへの積み込みまで全て一括で任せる方法です。

自治体回収に比べて費用は高くなりますが、家具や生活ごみが大量にあり、短時間で一気に、手間をかけずに片付けたい方に向いています。

 

④遺品整理業者

残置物が遺品にあたる場合には、遺品整理業者に依頼する方法もあります。
故人の残した遺品を、専門スタッフが丁寧に仕分け・供養・貴重品捜索をしながら片付ける方法です。

4つの方法のなかで最も費用は高額になりやすいですが、遺品の扱いをプロに任せたい方や、精神的・体力的に自分で遺品整理を行うのが難しい方に向いています。

 

費用の目安

各処分方法の費用の目安は次の通りです。

• 自治体回収（粗大ごみ）：200～1,800円程度／品（2026年6月時点の札幌市の場合、手数料シール代の実費）
• 不用品回収業者：20～50万円程度／軒
• 遺品整理業者：30～70万円程度／軒

なお、自治体回収の料金はお住まいの市町村によって異なりますので、各自治体の公式サイトをご確認ください。

業者に処分を依頼した場合の費用は、荷物の量、建物の広さ、地域、依頼先によって大きく変わりますので、上記の金額はあくまで参考程度にお役立てください。

近年は人件費や処分費の上昇などにより、業者ごとに費用が異なるため、複数の業者から見積もりを取って比較することをおすすめします。

家を売却する際の家具の処分方法について詳しく知りたい方は、ぜひこちらのコラムもご参照ください。
家を売却時の家具は？迷惑をかけない、お得な処分方法とは？
家を売るときの不用品は処分？譲渡？残置物があっても売れるの？

 

不動産売却で残置物トラブルを防ぐポイントは？処分手順もご紹介

残置物トラブルの多くは、「何をどこまで片付けるのか」「費用は誰が負担するのか」が売り主・買い主・不動産会社の間で十分に共有されていないことから起こります。

売却活動に入る前に、処分の範囲と方法を整理しておくと後々スムーズです。

 

①売却前に処分の範囲を整理し、家族で仕分けを進めておく

相続した実家などでは、親族間での形見分けや必要品の選別に、想像以上の時間がかかることがあります。

「残すもの・処分するもの・後日取りに来るもの」を早めに家族で話し合っておくと、手続き直前になって慌てずに済みます。

各部屋や収納をスマホで撮影して記録しておくのもおすすめです。
あとから「そんなものがあったとは知らなかった」という認識のすれ違いを防ぎやすくなります。

 

②残置物の取り決め内容は、契約書・付帯設備表に具体的に記載する

合意した内容は、売買契約書や付帯設備表（建物に付属する設備の状態を記録する書類）にきちんと記載しておきましょう。

「現状渡し」「買い主が処分可能」といった文言だけでは、双方の認識にズレが生まれやすく、引き渡し後のトラブルにつながりかねません。

残す物・処分する物・それぞれの責任範囲をできるだけ具体的に記載しておくことで、お互いが安心して取引を進められます。

 

③残す設備がある場合は、動作確認と状態の共有を事前に行う

エアコンや照明器具・物置など、引き渡し時に残す設備がある場合も注意が必要です。

引き渡し前に売り主・買い主の立会いのもとで動作確認を行い、年式や現在の状態を正直に伝えた上で書面に残しておくと、引き渡し後の「すぐに壊れた」「聞いていなかった」といったトラブルを防ぎやすくなります。

不動産売却全体の注意点も押さえておきたい場合は、「家の売却でやってはいけないこととは？準備段階から引き渡しまで解説」もぜひあわせてご参照ください。

 

残置物が多くても不動産の売却はできる？

「荷物が多すぎて、とても全部は片付けられない」というケースは、実は珍しくありません。

特に次のようなケースでは、残置物の撤去が難しくなりがちです。

• 相続した空き家で、故人の荷物がそのまま大量に残っている
• 遠方在住のため、何度も現地に足を運ぶことが難しい
• 高齢や体力的な事情で、自力での片付けが困難

「では残置物が多いと売却は難しいのか？」というと、残置物がある状態のまま売却できる次のような方法もあります。

• 現状渡し
• 不動産買取

現状渡しは、残す物の範囲や処分の責任を契約書に明記し、買い主の合意を得た上で残置物がある状態のまま引き渡す方法です。

不動産買取では不動産会社が直接物件を買い取るため、残置物の処分に対応してもらえるケースがあります。

仲介に比べて売却価格は低めになる傾向があるものの、手続きの手間や時間の負担を大きく減らせる点が魅力です。

いずれの場合も不動産会社にご相談いただければ、具体的な手順をご案内できます。

北章宅建では、片付・遺品整理を行う部署を設けており、不要なお荷物をそのままにした状態で査定・買取が可能です。

売却後の片付け費用も無料で対応していますので、「荷物が多くて売却に踏み出せない」という方は、まずはお気軽にご相談ください。

不動産買取について詳しく知りたい方は、「不動産買取について」のページをご覧ください。

残置物の多い家の売却方法や売却手順については、「物で溢れかえってしまった家を売りたい！どこから進めたら良いのか？」で解説しています。

 

まとめ

●不動産売却における残置物トラブルが発生することがある
不動産売却では、残置物の取り扱いをめぐって私物の誤廃棄・付帯設備の故障・撤去費用の負担争いなど、さまざまなトラブルが起こりやすくなっています。

●不動産売却時の残置物の処分は売り主が行うのが基本！処分方法によって費用は変わる
仲介や更地売却では、売り主が残置物を撤去して引き渡すのが一般的です。
一方、不動産買取では残置物の処分に対応してもらえるケースもあります。
処分方法は自治体回収・リサイクルショップ・不用品回収業者などがあり、費用もそれぞれ異なるため、事前に確認しておくと安心です。

●不動産売却時の残置物トラブルを防ぐには取り決め内容の書面化が重要
残す物・処分する物・費用の負担について、売買契約書や付帯設備表に具体的に記載しておくことが、残置物トラブルを防ぐ上で有効です。

●残置物があっても不動産を売却できる方法がある
荷物が多くて片付けが難しい場合でも、現状渡しや不動産買取という選択肢があります。
状況に応じた方法を不動産会社と相談しながら検討すると良いでしょう。

北章宅建は、不動産に関するご相談を全て無料で対応しています。
空き家に関する相談や無料査定、相続問題など、どんなことでもお気軽にご相談ください。